仮想通貨関連の詐欺で聞く「ICO」って何?

その成長速度と可能性から、世の中に大きな話題を振りまき続ける仮想通貨ですが、当然マイナス面もあります。新しいものだけに周辺の法律やシステムの整備が甘く、仮想通貨関連の詐欺というのも多発しているのです。その中でも、よく聞く単語に「ICO」というものがあります。このICOとはどのような意味で、どういった目的で行われるのか、について見ていきましょう。

「ICO」とは何か

ICOは「イニシャル・コイン・オファリング」の略称であり、日本語に直訳すると「新規の仮想通貨公開」となります。企業などが資金集めのために用いる手法の一つであり、株式の公開と似ているものの、もっとフレキシブルなやり方です。

株の公開とは違い、最初に企業側が独自のトークンやコイン、つまり仮想通貨の一種を用意します。それと引き換えに出資者から資金を募り、事業運営に充てるという仕組みです。ちなみに出資といっても通常の現金ではなく、出資者が出すお金もメジャーな仮想通貨の形をとります。

企業側は運営資金が手に入りますし、出資者側は、見返りにもらったトークンをその事業内で利用したり、現金化したりといったことが可能です。こういったプロジェクトは一からのスタートのものが多く、事業が軌道に乗るかどうかは不透明ですが、その分成功した時の見返りは大きいため、出資する側としても魅力があるという点が人気となっています。

とくに、計画されているプロジェクトやサービスが革新的であればあるほどトークンの価値が跳ね上がることも考えられますし、資産を仮想通貨の状態でただ眠らせておくのは価値の変動がある以上、あまり得策でもありません。そこでICOに出資しよう、というのが世界中の多くの投資家の潮流なのです。企業にも投資家にもメリットの大きいこのICOですが、後述するような問題点も抱えています。

ICOが詐欺に絡められる理由

ICOは資金集めの手法として大きな可能性を秘めていますが、テレビなどで報じられるときにはたいてい仮想通貨と関係した「詐欺」の文脈で語られるため、一般にはあまりイメージが良くありません。なぜICOは詐欺に良く利用されるのでしょうか。

それは、取引所などによって厳格に審査される株式とは違い、出資者が見返りに受け取るのはあくまで企業が用意したトークンであるという点です。当然、価値はどこまで担保されているか不明ですし、事業の運営が上手くいかなければ無価値になってしまうでしょう。

これだけならまだ投資の範疇で、詐欺とは言えませんが、詐欺に利用されやすい特徴として「プロジェクトの完成まで長期間かかり、それまで一切出資者にリターンがない」ということが挙げられます。資金を調達してから持ち逃げし、それが発覚するまでの期間が長ければ長いほど追跡は困難になりますから、騙す側にとってはとても好都合なのです。

また、クラウドファンディングや株式公開で資金を集めるにはある程度以上の社会的な信頼が要りますし、たいていの場合国内の投資家からしか出資してもらえません。しかしICOなら国の垣根を超え、魅力的なプロジェクトを提示すれば世界中から資金を集めることが可能です。こうしたことから、ICOは詐欺師にとっても使いやすいツールとして利用されやすい側面があります。

ICOのメリット・デメリット

ICOのメリットとデメリットをしっかりと理解しておけば、詐欺を含む被害や投資の失敗を最小限に抑えることが出来ます。まず、ICOの最大のメリットはそのフットワークの軽さです。株式公開で資金を得ようとすれば、証券会社など多くの仲介機関を通さねばならず、その手続きと審査に多大な時間とエネルギーを必要とします。

しかし、ICOであればインターネット上ですべてが行えるため、企画から資金調達、プロジェクトの始動までが非常にスピーディーに進められるのです。また、国内外からも資金を集められるため、多額の出資が見込めるのも大きな魅力でしょう。加えて、株式と違ってその後の配当の支払いなどもないため、経営を圧迫しにくいというのもメリットです。出資側からしても、トークンが一気に値上がりする可能性を秘めているため投資としても好まれます。

一方、デメリットも当然存在するので、注意が必要です。詐欺に利用されやすく、「怪しい」という印象を持たれがちなこともそうですし、プロジェクトの魅力をしっかり伝えないと資金が集まりにくいという点はあります。

また、出資者としても最低限の保証が無いため、プロジェクトが頓挫したり凍結した場合には、トークンが無価値になる恐れも覚悟しなくてはなりません。出資の際にはこういったリスクや事業の見通し、トークンの将来性などを総合的に踏まえて検討するのが賢明です。

まとめ

ICOはインターネットや仮想通貨、ブロックチェーンの技術の発達と共に出現した新しい資金調達方法です。魅力的な手法であり、出資をする側とされる側両方にメリットがありますが、デメリットも大きいのでそこをしっかりと把握しておきましょう。新しい手法だけに問題点も多いため、今後のさらなる技術の進化に伴う改善が望まれます。

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