Vol.30:FinAltウィークリーアップデート 仮想通貨価格と市場動向を徹底分析

仮想通貨市場

今週の仮想通貨市場時価総額は1035億ドルから1171億ドルと、比較的狭いレンジ内を推移しました(第1図)。

足元、レンジ下限付近(1050億ドル台)で推移しており、同水準から反発できるか注目されます。

今週の注目ニュースとしては、①本邦金融庁が検討している仮想通貨規制の全貌が産経新聞社より明らかになる、②独アリアンツCEOの仮想通貨に対するネガティブ発言、③米商品先物取引委員会がイーサ(ETH)に関する一般からのコメント募集開始などがあります。

【第1図:仮想通貨市場時価総額】


出所:coinmarketcapより作成

金融庁:弁済資金確保からICO登録まで、国際基準に準拠した規制

金融庁が主催する「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて検討されている日本国においての仮想通貨規制の全貌が明らかになったと9日、産経新聞社が報じました。

同報道によると、来年の通常国会にて資金決済法に加え金融商品取引法(金商法)の改正を目指すようです。

現在、日本では、資金決済法による仮想通貨の規制が敷かれていますが、法改正により、①証拠金取引の登録制度と証拠金倍率上限、②投資型ICOの登録制度・投資家への情報提供・第三者によるチェック、③風説の流布の禁止が金商法に新たに盛り込まれるようです。

また、資金決済法の改正により、①顧客への弁済資源確保の要請、②匿名性の高い仮想通貨の取り扱いの禁止、③「仮想通貨」を「暗号資産」に名称変更することが検討されているようです。

ICOの登録制度は10月に金融活動作業部会(FATF)が更新したFATF勧告の意向を汲んだものとなっています。「仮想通貨」の「暗号資産」への名称変更も国際的な流れに同調しているといえ、仮想通貨の規制の面で世界をリードしようとする金融庁の思惑が伺えます。

また、弁済資源確保の要請は、今までに仮想通貨取引所からの巨額な顧客資産の不正流出事件を複数経験した日本ならではとなっています。

資金決済法に加え金商法が絡んでくるので、来年は税制面でも法改正の検討が議論されることも期待されます。

仮想通貨は違法?独アリアンツCEOが辛辣コメント

世界的に著名なドイツの資産運用会社アリアンツ・グローバル・インベスターズのCEO Andreas Utermann氏が火曜日、ロンドンで行われたパネルディスカッションにて、仮想通貨を「違法にすべきだ」と発言しました。

Utermann氏は、仮想通貨が「投資家の貯金をかき消している」と指摘し、各国の規制当局が強硬な姿勢を示していないことに驚きを示しました。

これに対し、パネリストとして登壇していた英国の金融庁に当たる金融行動監督機構(FCA)のAndrew Baily氏は、仮想通貨には本質的価値は無いとしながらもUternamm氏の姿勢は「かなり強硬的だ!」と返答しました。

これまでも、仮想通貨に対する厳しい発言や非難は散見されましたが、「違法にするべき」という主張は珍しいかと思われ、市場も若干Utermann氏の発言に反応したことが指摘されます。

ETH先物上場に動き:CFTCが一般コメント募集開始

米商品先物取引委員会(CFTC)が11日付で(日本時間12日)イーサ(ETH)とイーサリアムに関する一般からのコメント募集(RFI:Request for Input)を開始しました。

CFTCの今回の動向は、CBOEが上場を予定しているETH先物の審査の一環となっており、同委員会が本腰を入れてETH先物上場を審査していることが伺えます。

RFIでは、現在上場しているビットコイン(BTC)先物の原資産となるBTCとETHおよびイーサリアムの技術的およびガバナンスの相違点などを一般から情報提供を要請する内容となっています。

ETHを巡っては、今年6月に米証券取引委員会(SEC)のBill Hinman氏が、個人的な見解とはなりますが、イーサリアムのガバナンスの分散性からETHは有価証券に該当しないと指摘しており、SEC管轄外となる可能性から、予てからETHを原資産とするデリバティブ商品の上場がアメリカでは注目されていました。

今回のRFIで有益な情報が収集されれば、ETH先物の上場が承認に一歩近づくと考えられます。

現在は、インターコンチネンタル取引所やナスダックがBTC先物の来年の上場を目指しています。BTCに加え時価総額の比較的大きいETHの先物が上場されれば、ヘッジ手段の拡充により投資環境の改善が見込まれます。

今年はすでに年末に近づいているため、年内の承認の可能性は薄いことが指摘されますが、2019年は仮想通貨の先物市場の動向が大いに注目されます。

サマリー

今週は、結果的に横ばいとなった仮想通貨市場でしたが、11月のビットコインキャッシュのハードフォーク騒動以来、急落と横ばいと繰り返しているため依然懸念が残ります。

テクニカル分析

ビットコイン(BTC)の対ドル相場は足元、7日安値(3277.6ドル)と10日高値(3789ドル)を起点とするレンジ相場ないで推移しています。

週明け10日終値の移動平均線からの乖離率は、-10%でしたが、本日は-8.1%となっています。

13日、21日、34日、55日の4本の移動平均線は依然デッドクロスを維持していますが、RSIは売られ過ぎ水準となる29%で推移しています。

また、現在、相場はレンジ下限(3277.6ドル)周辺で推移しているため、下げ止まり反発できるか否か注目されます。

反発の場合、13日移動平均線(3629ドル)、21日移動平均線(3802ドル)、心理的節目となる4000ドルなどが上値目途としてあります。

【第2図:BTC対ドルチャート(13、21、34、55日移動平均線&RSI)】


出所:Trading ViewのBTC/USDチャートより作成

リップル(XRP)の対ドル相場は、7日安値(0.292ドル)と8日高値(0.34ドル)を起点とするレンジ内で推移しています。

週明け10日終値(0.307ドル)の移動平均線からの乖離率は-12.3%でしたが、本日は-6.1%と半減しています(第3図)。

この先、相場が反発となれば13日移動平均線(0.322ドル)と21日移動平均線(0.343ドル)が上値目途としてあります。

続落の場合は、レンジ下限(0.292ドル)が下値目途としてあります。

【第3図:XRP対ドルチャート(13、21、34、55日移動平均線&RSI)】


出所:Trading ViewのXRP/USDチャートより作成

イーサリアム(ETH)の対ドル相場は、7日安値(83ドル)と9日高値(102.5ドル)を起点とするレンジ内で推移しています(第4図)。

週明け10日終値(98ドル)の移動平均線からの乖離率は-15.4%でしたが、足元-9.6%となっています。

また、RSIも26%と売られ過ぎ水準で推移しているため、この先は相場が下げ止まり反発できるか否か注目されます。

反発の場合、13日移動平均線(97ドル)、9日高値(102.5ドル)、21日移動平均線(105ドル)、心理的節目となる110ドルなどが密集する97〜110ドルエリアが上値目途としてあります。

続落となれば、レンジ下限(83ドル)が下値目途としてあります。

【第4図:ETH対ドルチャート(13、21、34、55日移動平均線&RSI)】


出所:Trading ViewのETH/USDチャートより作成

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