金融庁研究会レポート:仮想通貨新規制に関する論点

本日12月14日に金融庁にて「仮想通貨交換業等に関する研究会」(第11回)」が開催されました。仮想通貨業界では、規制の先駆けとなる可能性の強い有識者の見解は非常に重要なため、今回は研究会メンバーによる発言の要点をお伝えします。

業務規制について

ウォレット業務

ウォレット業務に関しての議論は、カストディ業務へと幅広い内容を含む名称へ変更し、仮想通貨交換業への登録が必要となります。ただ、カストディではないウォレットに対して規制が必要ではないという点については疑義ありとする意見が出ています。

また、セキュリティ対策としては誰が何をやるべきかといった具体的な検討が必要であり、責任の所在について言及する旨もありました。

取引所

取引所が資金を受けて上場させるといった点に関して、発行者との利害関係を明確に規定すべきとの指摘がありました。具体的には、事前届出内容または、情報開示内容に含めるなどが検討されそうです。

デリバティブ

デリバティブ市場の業界意義を積極的に見出しにくいという意見に賛同が多く集まりました。

レバレッジ規制

信用取引倍率を4倍としているが、従来の25倍よりは低くなっているものの、米国や欧州が2 倍というのに対して日本が4 倍にしておくことに懸念を示す発言もありました。

その他業務

ビジネスモデルのリスクに言及し、その程度に応じて規制の重さも変えるべきだと指摘されました。

ユーザーの興味関心から特定の層へと配信するターゲティング広告は規制するべきとの意見や、取引所間の価格差を利用して利益を上げるアービトラージ取引も脱法行為と紙一重だという意見がありました。

仮想通貨交換業者について

交換業登録

概ね参加した有識者たちは登録制度について賛同を示していましたが、行政コストに関しての言及もありました。特に現在160社の交換業登録を待つ業者がおり、その審査コストにについて指摘がありました。

また、交換業者に課せられる資本規制が1,000万円というのは有事の対応には低すぎるという意見があり、ハードルを上げて交換業者をふるいにかけるべきとの見解も示されました。

ディスクロージャー制度

仮想通貨交換業者自体について、最重要な報告主体としてディスクロージャー制度の見直しが指摘されています。具体的には、業容拡大のみだけではなく、どのようにコンプライアンス体系を確立していくべきかなど、投資家への説明責任を果たすことがより一層求められそうです。

みなし業者

現在みなし業者に対して判定期間を設けていないため、判定期間を設けた方がいいのではないかとの指摘がありました。

匿名系通貨

通貨の利用方法に応じて対応可能にするべきであると指摘があり、そのプロジェクトや技術内容自体にも目を向ける必要性が問われそうです。

自主規制団体

自主規制団体がどのような体制で運営されるかといった質問があり、仮想通貨交換業協会の奥山会長から、「現状19名の専任職員が在籍し、今後20名強まで拡大を予定している。今後の業容と登録者数に応じてやるべきことをやる」との発言がありました。

まとめ

今回で当研究会は最終回となっており、過去話し合われた内容について今回で結論を出す形となりました。今後の動きとしては、討議内容を含め報告書をまとめながら制度に落とし込んでいくとしています。

規制内容としては、新興技術や革新的なプロジェクトを生み出す面にも配慮が示されながら、投資家保護やAML/CFT(資金洗浄対策/テロ資金供与対策)への懸念も示されました。全体的に議論は慎重を期すムードのなかで行われており、今後の規制は一方的な締め付けとなるのではなく、業界の各業者に向けて一定の厳しさを要求するも運営しやすい環境作りが意識されそうです。

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