仮想通貨の各国税金施策まとめ

仮想通貨についてよく話題にあがる事と言えば、「税金」がその1つとして挙げられます。仮想通貨は、税金の納め方だけでなく、税金を徴収する政府や規制側も税金逃れを防止するために試行錯誤を繰り返しています。

今回は、税金に関するグローバルなアウトラインをお伝えします。

G20の仮想通貨に対する課税方針

11月30日から12月1日にかけてアルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて開催されたG20首脳会議にて、仮想通貨取引における課税について国際的な枠組みの必要性について話し合いが行われました。

現行のルールでは、企業が海外展開を行う際に当該国に拠点を持たない場合は、外国企業に課税できず、これが課税逃れに悪用されていると指摘されました。

G20 首脳宣言によると、「経済のデジタル化に伴う国際税制への影響に対処するため、引き続き連携しながら解決策を模索する」と表名しています。

また、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CFT)を目的として、FATF(Financial Action Task Force)基準に沿って国際的な規制基準の必要性にも言及しており、「資金洗浄対策及びテロ資金対策のための暗号資産をFATF基準に従って規制し、必要に応じてその他の対応を検討する。」と述べています。

なかでも日本は、仮想通貨規制の旗振り役として認識されており、国際的に遵守義務を持つ規制の確立を促す役割を担っています。

また、日本は来年G20の議長を務めるため、任期中に国際的な規制を追求することが期待されており、日本の監督当局は既存の仮想通貨法の改正を検討しています。

オハイオ州でビットコイン納税を受け入れ

グローバルな税務指針が話し合われるなか、米国オハイオ州でビットコインとビットコインキャッシュによる納税を受け入れると発表しました。支払は法人税に限られますが、Bitpayと提携することで税務署へのドル払いを行うとしています。

仮想通貨を通貨として扱うかどうか、国や週による受け入れ体制の違いなどにより、日常的に用途が確立していくかはまだ不透明ですが、このような試験導入がなされていることからも、ブロックチェーンひいては仮想通貨の利用に積極的な姿勢が見られることは否定できません。

韓国が仮想通貨税の計画を発表

韓国経済財務大臣のHong Nam-ki(ホン・ナムギ)氏は、仮想通貨及びICOに関する課税を計画しています。

ホン・ナムギ氏によると、この文書は税制基盤の整備のために検討段階にあるとのことですが、実際にG20で指摘されている通り、課税制度の困難さと直面することになります。この法整備のために、特別なタスクフォースが任命されることになっており、韓国政府の税制整備に関する積極的な姿勢を伺うことができます。

また、現在韓国では規制されているICOについても、潜在市場自体には着目しており、調査を行うとしています。

まとめ

仮想通貨に関する税制については、AML/CFT対策と同じように国際間にまたがる整備が必要であり、各国の協調体制が重要となります。そのなかで、経済協力開発機構(OECD)が検討するデジタル税の課税方法同様に、仮想通貨への課税も検討されることが予想されます。

2019年にある次のG20大阪サミットでは、仮想通貨に係る税制整備では国際社会より一足先に進んでいた日本が議長国となるため、日本の舵取りに注目が集まります。

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