FATF仮想通貨の規制明確化へ前進:FATF勧告改定点を徹底解説

10月14日から19日にかけて、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CFT)に関する国際的な規制基準を設定する金融活動作業部会(FATF)が主催する「FATF WEEK」が開催されました。

FinAltでもお伝えした通り、同イベントでは仮想通貨の世界におけるAML/CFTも議論されました。

19日のイベント閉幕後に発表されたFATFの声明では、FATFが定める規制基準となるFATF Recommendations(FATF勧告)に仮想通貨に関する要項が新たに盛り込まれたことが明らかになったので、本項では2018年10月版FATF勧告(前回の改定は2012年2月)の仮想通貨に関する部分を抜粋して詳しく解説していきます。

仮想通貨に関する新勧告

今回の改定で一番注目されるのは、実際の規制基準を記す「勧告」のなかに仮想通貨に関する要項が加わったことです。

FATF勧告は、参加国に遵守義務(法的拘束力はない)が生まれることから、今まで不明瞭だった仮想通貨に関する規制基準が明確化へ一歩前進した形となります。内容としては以下の通りとなります。

勧告15:新規テクノロジー(New Technologies

各国と金融機関は、(a)新たな受け渡しメカニズムを含む新規プロダクトや商慣行の発展と、(b)新規及び既存のプロダクトに対する新規または発展途中のテクノロジーの使用から生まれる可能性のあるマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定し評価するべきである。金融機関に関しては、このようなリスクの評価はこれらの新規プロダクトや商慣行のローンチ、及び新規または発展途中のテクノロジーの利用以前に行われるべきである。金融機関はこれらのリスクを管理し軽減するべく適切な措置を取るべきである。

仮想資産*から生まれるリスクを管理・軽減するため、各国は仮想資産サービス提供者がAML/CFTの観点から規制され、認可または登録され、効果的なモニタリング・システムの対象とし、コンプライアンスを確保するべくFATF勧告が求める関連措置を取ることを保証するべきである。
*含む仮想通貨

「仮想資産」と「仮想資産サービス提供者」の定義化

また、今回のFATF勧告の改定では、仮想資産と仮想資産サービス提供者の定義が用語集に盛り込まれました。

仮想通貨に関する類型と定義付けは、2014年6月に発行された「Virtual Currencies: Key Definitions and Potential AML/CFT Risks」で行われていましたが、今回の改訂版FATF勧告では「仮想通貨(Virtual Currency)」を「仮想資産(Virtual Asset)」として認識しています。

定義の内容としてはそれほどの違いはなく、ポイントとしては「デジタル的に表された価値で、交換、送金、売買、また投資を目的として使えるもの」。また、国が発行する「法定通貨をデジタル化」したものではないという部分でしょう。前回との違いは、「投資」を目的として使われるという文言が追加されていることで、これは2017年より仮想通貨を用いて投資を行うイニシャル・コイン・オファリング(ICO)が急増したことが背景にあると考えられます。

また、2014年の文書では、仮想通貨ウォレットサービス提供者や取引所についても触れられていましたが、今回のFATF勧告ではこれらのサービス提供者が包括的「仮想資産サービス提供者」として定義されています。

仮想資産サービス提供者

仮想資産サービス提供者は、FATF勧告の他の箇所で網羅されていない如何なる法人及び自然人で、他の法人または自然人の為または替わりに以下の1つ以上の活動・運営をビジネスとして行う者を意味する:
1:仮想資産と法定通貨間の取引
2:仮想資産間の取引
3:仮想資産の送金
4:仮想資産または仮想資産の管理を可能にする証券の保管・管理
5:発行体による仮想資産のオファー・販売に関連する金融サービスへの参加と提供

次の節目は来年6月?

これらの改定により、仮想通貨取引所、仮想通貨ウォレットサービス提供者やICO発行体は、認可または免許の取得が課せられることとなり、国によるモニタリングの対象となる見通しです。

仮想通貨を取り扱うビジネスにとっては厳しい措置となりそうですが、FATFのこういった方向性は以前から示されていたので、市場参加者の間では決して大きなサプライズではなかったと思われます。

また、FATF WEEK開催中に行われたFATF総会では、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会合に提出される予定の仮想通貨に関するレポートも議論されたようなので、次回G20会合までに新たなレポートが発表されることも考えられ、FATFの動向には注目を要します。

さらに、声明では、仮想通貨の規制に関する方針を記した「Guidance for a Risk-Based Approach: Virtual Currencies」を今後更新していくとの発表があり、勧告に関しても、向こう12ヶ月間で今回の改定をレビューし追加事項が必要か検討していくとの発表もありました。

19日夜のロイターの報道によると、マーシャル・ビリングズリー米財務次官補(兼FATF会長)が「(来年)6月までに(FATFの)基準とそれらが如何に執行されるべきか追加指示を出す」と発言した模様なので、2019年6月までにFATF勧告のさらなる更新が予想されます。

次回FATF総会は、2019年2月17日〜22日(パリ・フランス)で、その次が2019年6月23日〜28日(アメリカ)に開催されることが予定されているため、これらの節目のイベントが注目されます。

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