Vol.10:FinAltウィークリーアップデート 仮想通貨価格と市場動向を徹底分析

市場動向

今週の仮想通貨市場時価総額は、週後半にかけて大幅な上昇を記録し、7/25には3047億ドルの週高値をつけましたが、7/27早朝より急反落しております。

本稿執筆時点で今週の安値は7/21の2723億ドルで、高値は上記の通りとなっております。

結果的に、27日早朝の反落により、7/21の週始値(2840億ドル)から現在の市場時価総額(2897億ドル)は2%程の上昇に留まっております(第1図)。

今週の注目ニュースとしては、①20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議共同声明発表、②中国・雄安新地区とConsenSys(コンセンシス)の提携発表、③米国でのビットコインETF(上場投資信託)承認可否を巡る動向などがあります。

G20共同声明:AML基準適用10月まで

7/21〜7/22にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開催されたG20会議では、仮想通貨市場の国際的な規制の枠組みに関してなんらかの動きがあると予想されていましたが、FinAltでもお伝えした通り、今回の会議では米国を端に発する貿易摩擦問題が集中的に議論され、仮想通貨市場の規制に関しては実質的な動きがないまま閉幕しました。

7/23に発表された共同声明では、マネーロンダリング防止・テロ資金対策に関する国際的な基準を提案する金融活動部会(FATF)の規制基準が仮想通貨市場にいかに適するかを10月に明示させると記されており、市場の規制を巡る不確実性は10月まで継続しそうです。

共同声明発表後は、重要イベントが終幕したアク抜け感から相場が上昇基調となりました。

しかし、今回のG20会議直前には市場が全体的に下落基調となっており、10月に予定されるFATF規制発表直前には同様の値動きが市場では予想されます。

関連記事

速報:G20共同声明発表「FATF基準適用10月発表」

中国・雄安新地区ConsenSysと提携

7/23には仮想通貨取引・ICOを禁止する中国で注目の動向が確認されました。習近平国家主席が主導する「新ビジネス都市建設計画」で知られる雄安新地区が、イーサリアムのディベロッパー・ツール開発やブロックチェーンの導入コンサルティングなどを行うコンセンシスと提携したことがSouth China Morning Postより報じられました。

雄安新地区は、北京の非首都機能を移行させ、中国における次世代のビジネスハブとなることを目指しており、イーサリアム・ブロックチェーンによるビジネスソリューションに関してコンセンシスよりコンサルティングを受けるようです。

中国は、仮想通貨に対して厳しい姿勢をとってきた一方で、その背後にあるブロックチェーン技術には高い評価をしており、習近平国家主席自らもブロックチェーンが技術的「ブレイクスルー」だと発言しております。

こちらの報道がなぜ注目に値するかというと、中国の工業情報化省(CCID)は今年5月より仮想通貨のランキングを発表している上に、ここ数ヶ月で仮想通貨禁止措置を解除する布石が確認されているからです。

参考レポート(アルトデザイン株式会社)

中国における仮想通貨禁止措置解除の布石

中国における次の仮想通貨規制動向がいつ頃あるかは定かではありませんが、CCIDのランキングでは中国系のエンタープライズ向け仮想通貨プロジェクト(EOSNEOなど)が上位にランクインしており、禁止措置が解除されれば、新規性環境の下これらの通貨から利用可能になることが予想されます(その他ランキングには入っていませんが、中国系のエンタープライズ向けブロックチェーン・ネットワークのOntologyも注目されます)。

加速するビットコインETFを巡る動向

今週特に相場に影響を与えた材料として挙げられるのが米国で加速するビットコインETFの承認可否を巡る動向です。

6/26付で米証券取引委員会(SEC)対し、シカゴオプション取引所(CBOE)がビットコインETF上場のためのルール変更申請を提出し、7/2付で申請文書が発表されました。CBOEが既にビットコインの先物取引を取り扱っており、ETF市場においても世界第3位のシェアを誇ることから、承認が下りるのではないかとの観測が市場に広がり期待感が相場を押し上げたと見られています。今回のCBOEのETF上場申請に対する回答期限は8/10~16(起算日6/26もしくは7/2から45日後)頃となっていますが、SECは回答期限を延期する公算が高く、その場合、次の回答期限はそのさらに45日後(9/24~10/1)頃の見通しとなっております。

現状のビットコインETFの申請状況は、CBOEの他にDirexion(ディレクシオン)とBitwise(ビットワイズ)の2社となっていますが、中でも、ディレクシオンに対しては、8月の回答を延期したことで、最終回答期限が9/21となりました。

しかし、ディレクシオンへの回答に先んじて、昨年3月にSECが一度ETF申請を否決している、ウィンクルヴォス兄弟が運営するGemini(ジェミニ)のビットコインETFに関する再検討の請願書に対して、7/27にSECがこれを否決する文書を発表したことで、ディレクシオンのETF上場申請が否決される公算が高まった他、CBOEの申請に対しても、見通しが明るくないとの声が強まり、27日早朝よりビットコインを初め時価総額上位通貨は軒並み急落しました。

今週のビットコインETFを巡る動向は、市場のビットコインETFへの期待感が伺えます。というのも、ビットコインETFを取り扱う取引所は、顧客の資産の「保護」と「保証」をしなければならず、セキュリティ面を懸念して仮想通貨投資に踏み切れていない投資家を新たに市場に呼び込む「起爆剤」として見られているからです。

サマリー

27日早朝に急落を記録した仮想通貨市場ですが、主要銘柄は依然レンジ相場内で推移しており、必要以上に悲観的になるほどではないと言えそうです(第2〜3図)。

今週、一目均衡表三役好転を示現し、他通貨をアウトパフォームしているビットコインの対ドル相場も依然一目均衡表雲の上で推移しており、現在は5/5高値(9948ドル)と6/29安値(5774ドル)を起点とするフィボナッチ・リトレースメント50%戻し(7861ドル)にサポートされております(第4〜5図)。

この先も、好材料が乏しければ各銘柄とも引き続きレンジ相場内での値動きが予想されます。しかし、イーサリアムとリップルの一目均衡表をみると、雲下限がレンジ相場内上限を割り込んでおり、この先レンジ相場の上方ブレイクを試みるタイミングで、同時に雲下限上抜けも実現されそうです。そうなれば、同2通貨でもトレンド転換が示唆されることになります。

参考記事

ビットコインが8000ドル突破:ビットコイン価格上昇を読み解く

 

これまでのFinAltウィークリーアップデート

Vol.9:FinAltウィークリーアップデート 仮想通貨市場動向を徹底解説

Vol.8:FinAltウィークリーアップデート 仮想通市場動向を徹底解説

Vol.7:FinAltウィークリーアップデート 仮想通市場動向を徹底解説

Vol.6:FinAltウィークリーアップデート 仮想通市場動向を徹底解説

Vol.5:FinAltウィークリーアップデート 仮想通市場動向を徹底解説

 

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