アップデート:7月G20後の仮想通貨規制動向の予想−FSBレポートの考察

FSBがレポート発表:リスクに備え市場監視継続

金融安定理事会(FSB)が16日付で、クリプト・アセット市場(仮想通貨市場)の監視フレームワークに関するレポートを発表しました。FSBは、先日紹介した金融活動作業部会(FATF)と同様、金融における国際的な規制などの基準を提案する基準設定団体(SSB)の一つになります。

今年3/19〜3/20に行われた20カ国・地域(G20)財務相・中銀行総裁会議の時点では、各国・各機関が新興の仮想通貨市場をいかにして規制していくか足並みを揃えられる状態になく、各SSBに市場の監視とその結果報告を7月までに行うよう指示が出される形となりました。

今回のレポートは、そんなG20の指示の元、FSBと決済・市場インフラ委員会(CPMI)、証券監督者国際機構(IOSCO)とバーゼル銀行監督委員会(BCBS)が協業で作成したもので、今週末(7/21〜7/22)にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される予定のG20で報告される見通しです。

同レポートでは、各組織のこれまでの活動や今後の活動計画の報告が記されており、その概要が下記の通りとなります。

FSB

仮想通貨市場における金融安定を監視するためのフレームワークと測定基準をCPMIと協力し作成。

CPMI

分散型台帳技術に関する分析を行い、決済技術におけるイノベーションを支援/監視/分析。

IOSCO

ICOに関する経験や懸念を議論するためのICOコンサルテーション・ネットワークを設置。さらには、投資家保護が懸念される国内外のICO案件問題の対処を支援するサポート・フレームワークを作成中。また、取引所や実装段階にあるプロジェクトを巡る規制も議論中。

BCBS

銀行による直接/関節的な仮想通貨へのエクスポージャー(仮想通貨がポートフォリオの内訳をどれだけ占めているか)を具体的に数値化し、その上で仮想通貨を巡るプルーデンス政策を明確化するか議論。さらにはFinTech業界における今後のイノベーションの監視。

以上の通り、全体的に仮想通貨や分散型台帳技術を巡るあらゆるリスクに備え、引き続き市場監視を行っていく方針が盛り込まれております。

楽観視は禁物:SSB間で募る懸念

一方で、レポート内では、「現在の仮想通貨市場は国際金融の安定に重要な危機をもたらさない」という趣旨の文言が含まれており、先のG20直前に報道されたマーク・カーニーFSB会長が関係者に送った書面の内容と同様の姿勢も確認されます。

これにより、市場では今回のFSBレポートがポジティブ材料として受け止められている模様ですが、今回のレポートが今後の国際的な仮想通貨の規制に影響を与えるとなると、短期的には市場を締め付ける材料となり兼ねません。

例えば、同レポートでは分散管理され、特定の資産に基づかない仮想通貨を「危険な通貨」と表現しており、その安全性に大きな懸念を示しております。

また、上述のIOSCOによるサポートフレームワークは、メンバーが既存の証券発行/市場における投資家保護と市場保全の基準を基に、問題となるICO案件の審査をサポートする予定です。さらに、仮想通貨取引所は「(証券)取引所に適用される法に従っていない取引所である可能性がある」との記述もあり、証券を取り巻く既存の国際的な基準をICOにも適用させる提案が記されています。

これらの報告が仮想通貨市場におけるAML/CFTを推奨するFATFの報告と合わさり、G20での国際的な仮想通貨の規制枠組みに盛り込まれるとすると、やはり短期的に市場を圧迫する可能性が指摘されます。

サマリー

とはいえ、「7月G20後の仮想通貨規制動向の予想:国際規制の連携はまだ先か」でも指摘した通り、今週末のG20閉幕直後から新規制が実行されることは考えづらく、今回はあくまで「参加国の足並みを揃える」会議となると考えられます。

一時的な下売り圧力が発生することは予想されますが、今回の会議で規制の方向性がおおむね決定すれば、規制動向から生じる昨今までの不確実性がある程度軽減されることが期待されます。

国際的な規制の連携体制が拡充されれば、仮想通貨が正当な金融商品として普及することが期待され、不確実性が軽減されれば市場への新規参入も見込まれるので、中長期的にはポジティブな効果が生まれると予想されます。

 

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