日本の仮想通貨の税金に動きか:麻生太郎財務相の発言を読み解く

6/25の参院予算委員会にて、仮想通貨の税制に関して取り上げられました。Reutersによると、麻生太郎財務相は、仮想通貨取引で得た利益に対する税制を、「雑所得」から「申告分離課税」にするべきとの藤巻健史委員より指摘を受けたのに対し、「国民の理解を得られるか疑問だ」と返答したそうです。

上記で示した通り、現在、仮想通貨の取引で上げた利益は雑所得と区分されます。また、雑所得であることから所得の多さによって課税額が異なります(5%〜55%)。仮想通貨にかかる税金に関する詳しい解説は、下記参考記事でご確認いただけます。

参考記事

ビットコインと税金の仕組み:計算方法や確定申告について解説

Reutersが報じるように、麻生財務相が懸念する「税の公平性」と「世界的にも仮想通貨の位置付けが不透明なこと」は考慮する必要があります。

例えば、所得税に関しては、年収に応じて変化していきますが、その一方で、仮想通貨は国際的にも「Crypto Asset(暗号/仮想資産)」として認識され始めており、「所得」と類似した課税が妥当なのかという疑問もあります。

また、個人の所得金額に応じて課税率が変化していくのは「公平な税制」という印象を受けますが、これでは給与所得に応じない課税を懸念して仮想通貨の運用を控える動きも誘発するかと指摘されます。事実、ネット上で署名を募るchange.orgでは、これを理由に仮想通貨取引での利益を申告分離課税に変更を求める署名活動が存在します。同署名活動は、1万1805人(6/27現在)の署名を集めております。

しかし、麻生財務相を含め、財務省や国税庁が懸念していることは他にもあると考えられます。

それは、投資家保護です。ご存知の通り、仮想通貨市場相場のボラティリティ(変動率)は他のアセットと比較して著しく高いです。また、ファンダメンタルズが確立されていないことから、いつ急騰するか急落するか大変予想しづらい市場となっております。

元はと言えば、仮想通貨はその高いボラティリティが注目され、2016年から徐々に話題が沸騰していったとも言えます。しかし、ボラティリティが高いということは、リターンも大きい分タイミングを誤ればロスも大きくなる可能性が高くなります。

投資経験のないユーザーの参入も2017年には急増したことからくる懸念もあり、現在の税制は大きなロスを被る人口をなるべく少なくする抑止力になっているとも考えられます。

また、日本は仮想通貨の歴史上で取引所へのハッキングによる最大規模の顧客資産不正流出を2回経験しております。今年1月のコインチェック事件は、まだ記憶に新しい方もいらっしゃるかと思います。この件で、仮想通貨取引所のセキュリティの脆弱性が浮き彫りとなり、金融庁が規制を強化し始めました。

先週にも、仮想通貨交換業計6社に業務改善命令が出るなど、取引所のセキュリティ体制は未だ「万全」であるとは言えないでしょう。

つまり、このような状況下で仮想通貨取引を促しかねない税制改正をしてしまうことには懸念があると考えられます。

参考記事

仮想通貨取引所の行政処分と業界再編の可能性

速報:金融庁が仮想通貨交換業5社以上に新たに業務改善命令

コインチェック不正アクセス問題:騒動の流れと今後の対応は?

 

このようなことから、麻生財務相は仮想通貨税制改正へ慎重な姿勢を示していると考察できます。

しかし、この先仮想通貨に対する課税に変化がないとは言い切れません。先日の記事でも触れたように、仮想通貨への規制は金融商品取引法に基づく「金融商品取引業社」と同等の水準になると考えられます。

こうなると、この先予想されるシナリオとしては、①厳重な規制により、仮想通貨取引所の運営管理体制が拡充され、仮想通貨の投資価値が安定する、②これにより、金融商品としてのステータスが徐々に確立され、現在の課税区分の見直しが現実的なものとなることが考えられます。

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