米証券取引委員会委員長がICOに関する新たな見解を表明

ICOは証券法に則るべき

米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長がCNBCとのインタビューにて、ICOに対するSECの最新の見解を表明しています。

クレイトン氏は予てから、「私が見てきたICOは全て証券だ」と発言するなど、仮想通貨市場に比較的ネガティブになる発言をしていました。というのも、アメリカでは証券とみなされた金融商品はSECが認可を出した取引所でしか取り扱うことができず、万が一ICOで発行されたトークンが証券となった場合、既に上場している多くのトークンが上場廃止に追いやられる可能性があるからです。

今回のインタビューでも、やはりICOで発行されたトークンは「証券」というスタンスを再度強調し、ICO/仮想通貨のために新たな法は作らないとしていますが、ICOを行うこと自体には前向きとも取れる発言をしています。

クレイトン氏は、ICOで発行されたトークンのプライベートセールを行う場合は、証券法における私募のルールに則るべきだとしています。一方で、トークンのパブリックセールを行う場合には「(SECに相談しに)会いにきて欲しい」と発言し、「(SECは)喜んでパブリックセールの助けになる」とICOに手をさしのべるようなスタンスを表明しました。

よって、強硬な姿勢とも取られていたSECのICO規制に対するスタンスは、「法に則った支援」へとシフトしたと言えるでしょう。

ICO市場の展望

SECは、ICOに関する投資家教育に力を入れていて、その一環でHowayCoinsという詐欺ICOサイトを設立しています。こちらのサイトはホワイトペーパーからチームメンバーまで、あたかも本当のICOのサイトに見せかけていますが、「Buy Coins Now!(いますぐコインを購入!)」をクリックするとSECの注意勧告ページに移るようになっています。

また、5/4にはトークンセールの分野を担当する部門に初のアドバイザーを任命するなど、SECはICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を顕著にしています。

これらのことから、一見ICO市場の拡大が予想されるかとも考えられますが、証券を発行する条件を満たさなければならなくなることから、スタートアップなど信用の低い企業によるICOは困難になることも予想されます。

しかし、ICOの件数は急激な上昇傾向にあり、「アメリカでICOができる」と明確になれば、POLYMATHのトレバー・コベルコ氏が予想するように有価証券トークン市場は爆発的な成長を見せる可能性があるとも考えられます(CoinScheduleによると、2017年には210件のICOが行われましたが、2018年は現時点で既にその倍近くの414件が行われています)。

(アルトデザイン株式会社 長谷川)

参考記事

コンセンサス2018から見る有価証券トークン発展の可能性:POLYMATHに訊いて見た

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