Coinbase(コインベース)、SECの許認可待ち

米国の大手仮想通貨取引所GDAX(ジーダックス)を運営するCoinbase(コインベース)は本日、同社の公式ブログ上で、「ブローカー・ディーラーとしての登録申請が順調に進んでおり、現在連邦当局の承認待ちの状況である」ことを発表いたしました。当局からの認可が下りれば、近く米証券取引委員会(SEC)及び金融業界規制当局(FINRA)の監督下で、ブロックチェーンに基づく証券の売り出しが正式に可能となる予定で、金融業界にとっても非常に大きな動きとして注目が集まっています。

同社はこれまで、送金業者として州ごとの認可に基づき運営を行ってきましたが、今年3月には、SECが「連邦証券法上の証券にあたる資産取引を提供している」と指摘する声明を出し、規制整備の現段階において、米国での仮想通貨取引所の運営はグレーゾーンとなっている状況です。今回コインベースは、broker-dealer license(ブローカーディーラーライセンス)、alternative trading system(代替的取引システム)及び、registered investment advisor (RIA) license(投資顧問ライセンス)の取得申請を行っており、これらの許認可が下りれば、仮想通貨売買取引、証拠金取引、店頭取引(OTC)等のサービスを提供すること可能となる公算です。同時に、Keystone Capital Corp., Venovate Marketplace, Inc., 及び Digital Wealth LLCの買収も報告され、証券業務の拡大が見込まれています。

この他、同社に関しては、6/5の日経新聞朝刊でも報道されている通り、日本の改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針となっており、好材料が目白押しとなりました。当該発表は同日中の、国内の仮想通貨取引所を運営する競合他社であるマネックスグループ(証券コード8698)やSBIホールディングス(証券コード8473)の株価を押し下げるといった影響もみせております。

セキュリティー対策にも力を入れているだけに、米国及び日本の当局の許認可が下りれば、仮想通貨市場への投資家参入がより期待されるほか、既存の仮想通貨取引所及び金融機関にとっても、脅威な存在となりそうです。

コインベースは、2012年にGoldman Sachs出身のFred Ehrsam氏らが設立し、米カリフォルニア州に本社を置いています。現在の企業価値は10億ドル(約1100億円)を超えており、2016年7月には、三菱UFJ銀行と戦略的パートナーを締結し、三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタル、並びにベンチャーキャピタルのSozo Venturesから計1050万ドルの出資を受けたことも話題となりました。現在、2000万人以上ものユーザー数を抱え、取引量ベースでは世界第11位につけています(6/7@11時点)。

5/24には、「CoinbaseのParadex買収:コンセンサス2018でも話題になったDEXの将来像」も発表しています。

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