【ビットコインに興味のある方必見!】ビットコイン投資で知っておきたいことまとめ

2017年ビットコインの名前は、日本全国に広く知れ渡りました。ビットコインには、FXや株といった他の投資とも異なる独特の特徴があります。ビットコイン投資の前に知っておきたいことをまとめてお伝えします。

ビットコインの価値とは

Bitcoin.orgによると、ビットコインは金や銀のような物質的価値や中央集権組織への信頼(紙幣など)によって保証される通貨とは異なる性質を有しています。耐久性、ポータビリティーといった数学的な特性によって裏付けられ、ビットコインを支払手段として認める人々の存在によって価値を持ちます。

つまり、日本円や米ドルのような法定通貨であれば国が価値を保証してくれますが、ビットコインには価値を保証してくれる団体や組織が存在していません。ビットコインの価値を決めているのは、不特定多数の人の価値観なのです。

日本での仮想通貨のあり方は、2017年4月1日に施工された改正資金決済法によって定められています。この法案の中に、仮想通貨の価値についての記述もあります。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(資金決済に関する法律)

一に該当する仮想通貨を1号仮想通貨、二に該当する仮想通貨を2号仮想通貨といいます。ビットコインは1号仮想通貨に分類されます。

この法案で重要なのは、一の「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」と二の「前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる」です。

この部分により1号仮想通貨は、法定通貨との取引可能と解釈できます。つまり、法定通貨との直接の取引額により価値が決まるわけです。2号仮想通貨は法定通貨との直接の取引は行えません。1号仮想通貨を経由する形で、法定通貨との価値が決まるということになります。

投資に関わるリスク

各国の規制動向

2018年初頭から下落が続いていたビットコインの相場ですが、4月12日に10万円近い大幅な高騰を見せました。この背景のひとつに、イスラム圏内での仮想通貨が容認されたことが挙げられます。

イスラム圏の金融事業は、シャーリア(イスラム法)に許されるか禁じられるかを重要視しています。これまでのビットコイン取引は、禁止という見解でした。しかしイスラム法学者の間でも意見が分かれており、許される可能性も生まれてきたのです。

イスラム圏で仮想通貨のあり方は、「仮想通貨が16億人規模の新市場開拓か:仮想通貨のイスラム教典準拠暫定レポートまとめ」で詳しく説明しています。

参考:

(COINTELEGRAPH)
ビットコインが急騰、理由はイスラム法のビットコイン容認か

取引所

ビットコイン相場を考えるうえで、2014年に経営破綻した仮想通貨取引所マウントゴックスの話題は2017年末あたりから断続的に市場に影響を及ぼしており、重要な要素となっています。

2013年4月には世界のビットコイン取引量70%を占めていたマウントゴックスですが、2014年に大量のビットコインと資金が消失しました。現在でも犯人や事件の真相は明らかになっていません。

詳しくは「マウントゴックスの破綻 -480億円のビットコインの消失-」で解説しています。

マウントゴックスは、この大量消失事件後に経営破たんしました。消失しなかったビットコインに関しては、破産管財人である小林信明氏によって管理されています。問題はこの管理方法です。

2018年3月7日、マウントゴックス保有分であるビットコイン・ビットコインキャッシュの一部が売却されていたことが東京地裁で明らかになりました。売却枚数はそれぞれ35,814BTC、34,008BCHと無視できる枚数ではありません。

更に2018年5月10日、マウントゴックスのウォレットから8,214.97342BTCの送金が確認されています。この送金からビットコインは、売り市場になると予測されました。

同じ頃、韓国の仮想通貨取引所Upbitで詐欺疑惑が浮上しました。韓国でも最大手であるUpbitは、1日でおよそ4億ドルの取引(CoinMaeketCapより2018/5/28時点の取引高)が行われています。世界的に見ても有数の仮想通貨取引所です。なおUpbit側は独自に内部調査を行い、詐欺疑惑を否定しています。

参考:
(COINTELEGRAPH)
家宅捜索を受けた韓国アップビット、「内部監査」で潔白を主張

セキュリティ

2018年1月26日、日本の仮想通貨取引所コインチェックにてNEMが大量に流出しました。この時にも10万円近いビットコインの下落が確認されています。

この事件ではコインチェックが標的とされましたが、セキュリティに問題を抱えていたのはコインチェックだけではありません。現在までに金融庁は、12の仮想通貨取引所に、のべ14回の業務改善・停止命令を出しています。

特にコインチェックに関しては、未だに新規のユーザー登録に制限をかけている状態です。この登録制限が解除されるまでは、セキュリティ問題が付きまとうことになります。

参考:

(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html

ビットコイン投資でおさえておくべきポイント

入手方法

現在ビットコインは、取引以外でも入手することが可能になっています。提携サイトで買い物をする・ゲームをする・アンケートに答えるなど手軽に手に入れる方法もあります。

始めから本格的に取引を開始する必要は必ずしもありません。自分の生活の延長線上にある方法からビットコインを入手すると、ビットコインをより身近な存在として感じられるようになります。

保管方法

ビットコインの保管には、ウォレットという特別なソフトウェアが必要です。まずはウォレットを入手しましょう。PCのソフトやスマホのアプリでも無料で使えるウォレットが複数存在します。

取引所であれば、口座を開設すると同時にウォレットも使用可能になります。

ですが取引所のウォレットは、取引所に問題が発生した時に使用不能になることが多いです。取引所とは別に個人で管理できるウォレットを準備しておくことをお勧めします。

ウォレットについて詳しくは、「仮想通貨のウォレットとは?:おさえておくべきポイントを徹底解説!」をご覧ください。

アルトコインへの投資

現在仮想通貨は1600種類を超えると見られています。しかし、この中には発行目的が競合している銘柄もしており、将来的に残るのは一握りに過ぎないでしょう。詐欺目的で運営されている銘柄が潜んでいることも否定できない状況です。

現在金融庁では、安全に投資できる銘柄のガイドライン(ホワイトリスト)を製作中ともいわれています。このホワイトリストに入っているかどうかが、安全かどうかのひとつの目安となります。ホワイトリストについては、「仮想通貨の種類を解説:ホワイトリストとは?」で解説しています。

まとめ

ビットコイン取引は、まだ未成熟な市場です。法整備も十分に進んでいるとはいえず、セキュリティの面から見てもリスクの高い投資だと認識しておく必要があります。

ただしリスクの多くは、投資方法によって軽減することも可能です。自分がどの程度のリスクまで抱えることができるかを前もって把握しておきましょう。

 

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