Vol.1: FinAlt Weekly Update 仮想通貨市場動向を徹底解説

今週の市場動向

今週の仮想通貨市場は売材料が重なる週となり、時価総額は月曜日(5/21)の始値3840億ドルから現在3400億ドルまで下落しました(およそ11%減)。今週の高値は21日の3920億ドルで、安値は24日の3200億ドルとなりました。先週18日以降の緩やかな回復基調は、週初の月曜日(5/21)に折り返し地点となる形でした。

今週の主な売材料としては①ビットコインゴールド(去年10月にビットコインからハードフォークした仮想通貨。現在時価総額第27位)が先週にかけて51%攻撃の被害にあったことが各情報サイトで報道される(5/24)、②Mt. Gox(マウントゴックス)社の破産管財人によるBTCの大量売りの噂が出回る、③米司法省が不正な相場操縦に対する調査を商品先物取引委員会と共同で開始することを発表(5/24)などがありました。

 

 

今月3銘柄目の51%攻撃

ビットコインゴールド(BTG)に対する51%攻撃は、今月に入り3銘柄目(ヴァージ:XVG、モナコイン:MONA)の被害となっていて、その内ヴァージに関してはここ2ヶ月で2回目の被害ということもあり、短期間で頻繁に起こるハッキング事案が市場及びブロックチェーン技術に不信感を与えていることが指摘されます。いずれの攻撃も個人ユーザーの保持する仮想通貨は標的とされず、PoWの死角を突き自らの資産を不正に増やすというものでした。

モナコインとビットコインゴールドは、プロトコルの改善などの抜本的な解決策は取られていませんが、取引所への取引承認回数の引き上げを要請するなど、取引所との連携で事態の収束を図っています。ヴァージに関しては、現在、コミュニティ内でハードフォークの提案が出されていますが、反対派も多いようです。

Mt. Gox社破産管財人によるBTC売却の噂

今週、日本の一部メディアでは、2014年に破綻した当時世界最大級の仮想通貨取引所Mt. Gox社の破産管財人によるBTCの大量売りの噂が出回りました。去年の12月からMt. Gox社によるBTC売却は敏感に注目されるようになり、今までに段階的にその動向が確認されてきました。

しかし、Mt. Gox社の所有するウォレットのアドレスをトラックするcryptogroundによると、最後に動きがあったのは5/10で、今週は現時点で資金が動いた形跡はありません。ただ、cryptogroundがトラック仕切れていないアドレスが存在する可能性もあり、Mt. Goxが関わる情報をチェックする際はその情報源を確認することを推奨いたします。

 

 

米司法省が商品先物取引委員会と新規制へ

仮想通貨市場は比較的新しい金融市場ということもあり、規制の確立が未だ追いついていないことは周知の事実かと思われます。そんな中、5/24には米司法省(DOJ)が商品先物取引委員会(CFTC)と共同で仮想通貨市場における、スプーフィングやウォッシュ・トレードといった不正な相場操縦の取り締まりを開始することを発表しました。今回ターゲットとなっているのはBTCとETHの取引のみとなっていますが、今後これが広がっていくことが懸念されます。

こちらのニュースは比較的直接的な影響を市場に及ぼしているように見えます。仮想通貨市場における相場操縦に関しては、今まで具体的な対策に乗り出している規制当局は確認されておらず、新たな規制方針に市場が敏感に反応したことが指摘されます。

サマリー

何かとネガティブなニュースが相次いだ1週間となりましたが、既存金融機関によるブロックチェーン技術の導入などのポジティブなニュースも散見されています。51%攻撃とMt. Goxの件に関しては、この先も長期的な警戒が必要とされる一方で、DOJによる相場操縦の規制は市場の正常化・健全化に繋がる、長期的には好材料となりえる行動ともいえます。この先も各国の規制動向には警戒しつつ、「Wild West(アメリカ開拓時代の西部地方の意味で、「無法地帯」のニュアンスで用いられる)」とも言及される市場を長い目で見守る必要がありそうです。

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