コンセンサス2018から見る有価証券トークン発展の可能性:POLYMATHに訊いてみた

アメリカでETHやXRPなどのあらゆる仮想通貨が有価証券であるか否かの議論に結論が出ない中での開催となったコンセンサス2018でしたが、開催中も有価証券トークンに関する話題が何度も挙がりました。今回は、有価証券トークンのプラットフォームを運営するPOLYMATH(ポリマス)社のCEOトレバー・コベルコ氏によるコンセンサス2018でのプレゼンテーションの内容や、同社のブースで実際に訊いてみたことをお届けしたいと思います。

コンセンサスは仮想通貨業界の関係者が集まるイベントということで、当然ですが、ブロックチェーン技術の将来に強気な発言が多々ありました。そんな中でもポリマス社は、「次のクリプトのメガトレンドは有価証券トークンだ」(上写真参照)と米証券取引委員会(SEC)を全く恐れないスタンスを示しています。

また、有価証券トークン市場規模は、2017年には1億ドル、2018年にはユーティリティートークンと並ぶ1兆ドルへと急成長していることを挙げ、同社の予想ではその規模は2020年に5兆ドルになるとされています(下写真参照)。

 

ポリマス社CEOのトレバー・コベルコ氏によるプレゼンテーション:有価証券トークン市場が2020年に5兆ドル規模になると予想

 

コベルコ氏は現状の課題として、有価証券トークンに関するスタンダードがなかったことを指摘しました。これは、コベルコ氏自身がニューヨーク証券取引所の関係者と意見交換をした際にも指摘されたらしく、ポリマス社はこれを解決するべく、ST20というオープンソースでKYCを順守する有価証券トークンスタンダードを開発しました(ユーティリティートークンで言うERC20のような発行の際の基準)。

 

コベルコ氏が登壇したパネル:年後には有価証券トークンが市場を独占すると予想しました

 

とは言え、現在世界最大のICO市場規模を有するアメリカで証券法による規制の可能性が拭えない中、SECによる規制に対しやはり危機感を抱いているのかが気になります。

しかし、実際にポリマス社のブースで色々と話を伺ってみると、SECの規制動向に対して注意はしているものの、大それた懸念はしていないとのことでした。というのも、ポリマス社はあくまで単なるプラットフォームであって発行体とは独立した存在であることから、ポリマスプラットフォーム自体が証券法に触れることはない上に、水面下でSECと直接やり取りをしているとのことでした。更に、ポリマス社はカナダを拠点にしているので、アメリカでの事業が失敗したところでまだまだアジアやヨーロッパなどの市場でプラットフォームの成長を図ることができます。

 

ポリマス社のブース:注目企業ということもあって、ブース前には時折質問を聞くための長い列ができていました

 

また、ポリマス社によると、有価証券トークンを発行したいという企業からの問い合わせは年々増えているとのことで、その需要を頭打ちにするようなことは考えにくいのではと推測できます。

先週SECは投資家教育目的で、偽のICOサイト、「HOWAYCOINS」をローンチしました。こちらのサイトで「Buy Coins Now!」をクリックすると、SECの投資家へ注意を促すサイトに飛ぶようになっております。これは小さい動きとも取れますが、規制と並行して投資家教育や保護にも力を入れている証拠でもあり、今後の動向としては、不正ICOの取締の強化からの規制制定での市場の標準化が図られると考えられます。(アルトデザイン株式会社 長谷川)

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