コンセンサス2018速報―2日目:仮想通貨価格に大きな影響を及ぼす規制にスポットライト

昨日よりお伝えしている、アメリカ・ニューヨークで開催されている世界最大級のブロックチェーン/仮想通貨カンファレンス、「コンセンサス2018」の速報をお届けいたします。

本日5/15(現地時間)のカンファレンス2日目は初日同様、様々なアジェンダが議論される中、「規制」に関する議題が複数のパネルディスカッションで挙がりました。特に注目されたのは、米商品先物取引委員会(CFTC)、米証券取引委員会(SEC)、米司法省(DOJ)とビットレックス社のスピーカーが登壇した、「Enforcement(エンフォースメント:法などの執行)」のパネルです。

Enforcement」の様子:右からビットレックス社のキーラン・ラジュ氏、CFTCのジェームス・マクドナルド氏、SECのロバート・コーエン氏、DOJのスジト・ラマン氏とモデレーターで法律事務所オメルベニーのスティーブ・バンネル氏

結論から言うと、今回のパネルでは新たな規制の枠組みへの言及はありませんでした。全体的な方向性としては、FinTech業界との対話及び各規制機関との連携を継続、また投資家保護を充実させることによって、よりクリーンな業界を目指すと言うビジョンが共有されているようでした。

コーエン氏は、SECはあくまで証券取引に関して取り締まることを強調し、(仮想通貨のバックボーンとなる)テクノロジーを規制することはなく、仮想通貨及びトークン取引には「思慮深く慎重な」規制のアプローチを目指すと発言。しかし一方で、SEC委員長ジェイ・クレイトン氏の「全てのICOは証券だ」と言うスタンスを明確には否定せず、「一つ一つの案件を(証券法に違反していないか)詳しく調べる」ことを明示しました。そしてパネルの最後にコーエン氏は証券の基準として、資金調達を目的として人々から資金を募り、投資家が将来的なリターンを期待していればそれだけで証券だと単純明快な基準を挙げました。

また、KYCやAMLの問題でラマン氏は、市場の可視性が重要で、「誰が仮想通貨にアクセスすることができ、誰が利用しているか」を規制機関が把握できることの重要性を強調し、日本の金融庁が国内取引所に課しているKYCルールを称賛しました。

以上のように、「Enforcement」では今後の規制の方向性が再確認された形で、各スピーカーは具体的な計画などは発表せず、慎重な言葉選びで発言しているような雰囲気でした。

ところが一方、取引所を取り巻く環境の変化について議論された、「Changes at Exchanges, Trades in the Crosshairs」では、欧州議会メンバーでブロックチェーン開発センターのブロックチェーン・センター・ビリニュス創設者アンタナス・グオガ氏が楽観的な発言で会場を盛り上げました。グオガ氏はヨーロッパが仮想通貨に「フレンドリー」だとし、モデレータの「どこで取引所を開設するのが良いか」と言う質問に対し、ヨーロッパが適していると即答。その理由として、ヨーロッパには「SECがいないからね」と強硬姿勢とも取れるSEC規制を揶揄しました。さらに、グオガ氏が(ICOを通じて)誰もが様々なプロジェクトに資金提供できるようにするべきとの旨を表明した際は、会場から大きな拍手が巻き起こるなど、「Enforcement」とは違うポジティブな雰囲気を作りました。

「Changes at Exchanges, Trades in the Crosshairs」の様子:左からモデレーターでベイカー・マーカートのブライアン・クライン氏、シェイプシフト社のジョン氏、チェンジリー社のコンスタンティン・グラディッチ氏と欧州議会メンバーのアンタナス・グオガ氏

また、当パネルではシェイプシフト社のジョン氏もSECのスタンスに対し、強硬な規制をするとアメリカが技術的競争性を失う可能性があると懸念を表明。業界の特徴的に国境という概念を超えた規制が必要なのではと発言しました。

以上のように、コンセンサス2018の2日目は規制に関する様々な意見が飛び交い、業界がまだ揺籃期と確立期の間をさまよっていることが浮き彫りとなる印象でした。

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