仮想通貨市場徹底解説:山本一郎現象とロッキーマウンテン・セキュリティーズ・カンファレンス

意味深なツイート:大手取引所業務停止となるのか?

5/10より仮想通貨市場が全体的に急落しています。ネットでは様々なニュースが飛び交っていますが、原因としては日本の著作家、山本一郎氏のTwitterでの発言が挙げられます。山本氏は5/9の夜にビットフライヤーが業務を停止する可能性をツイートしました。

山本氏は1月に起きたコインチェック不正送金事件の前日に、内部情報と思われるツイートをして話題になりました。このことから、「今度はビットフライヤーが業務停止になるのでは?」という懸念が市場に売り圧力をかけていることが考えられます(図1参照)。

ロッキーマウンテン・セキュリティーズ・カンファレンス開催:注目されるSECパネル

アメリカ時間で今日(5/11)、証券取引委員会(SEC)や公認会計士協会などが主催し、証券の法的取締や会計監査に関する現状の問題を議論するカンファレンスが開かれます。今回特に注目なアジェンダは、「仮想通貨問題における証券法の執行」です。

既にご存知の方も多いかと思われますが、仮想通貨が証券法の対象になるかという議論がアメリカでは盛んに行われてきました。例えば、去年よりSEC委員長のジョン・クレイトン氏はICO、およびそれにより発行されたトークンが証券法を侵していると指摘してきました。

更に、直近で市場に影響があったと思われる動向としては、4/22に元米商品先物取引委員会長のゲイリー・ジェンスラー氏がETHとXRPに焦点をあて、上場済みの仮想通貨を証券か否か審査すべきで、その殆どが(審査に)落ちる可能性があるとの旨をニューヨークタイムズとのインタビューで表明しました。それを追うように5/1にはウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が、5/7にSECとCFTC(商品先物取引委員会)がETHを中心にあらゆる仮想通貨に証券法が適用されるか議論すると報道しました。

こちらのSECとCFTCの会合は結局行われず、誤報だった可能性が指摘されます。しかし、信憑性の高いWSJによる報道ということもあり、5/7直前で市場に影響を及ぼした可能性があります。

図1:TOP100仮想通貨時価総額

出所:Bloombergより作成

また、これで規制の可能性がなくなる、又は軽減されるわけではないので、引き続き警戒は必要です。上記の件についてはこちらの記事で詳しく説明しております。

米商品先物取引委員会元会長リップルとイーサリアムを牽制:将来的に上場廃止もありえるか?

2018年イーサリアム危機?:米金融規制当局が有価証券か否か精査中

こうした中、アメリカ時間で5/11の午前8時15分(日本で5/11の午後9時15分)からロッキーマウンテン・セキュリティーズ・カンファレンスが開かれます。先ほどもお伝えしたように、今回は「仮想通貨問題」に焦点が当てられる予定となっています。アメリカでは現在、リップル財団に対する集団訴訟問題や来年1月に控えた詐欺ICO案件の公判などの個別の案件もありますが、会議のバウチャーによると、「仮想通貨とICOをめぐる法情勢と法の執行」についての議論と、「市場に置けるブロックチェーン技術と仮想通貨のアプリケーション」についてレビューするとのことですので、やはり焦点は仮想通貨に対する大枠な法規制の問題になります。

当件のパネルにはSEC執行部サイバー部隊のヴァレリー・ステパニク氏がモデレーター兼スピーカーとして、デジタル・カレンシー・カウンセル社のミッシェル・コルバー氏と大手法律事務所ポルシネリ株主のリチャード・レビン氏がスピーカーとして登壇する予定です。デジタル・カレンシー・カウンセル社は強いFinTech推奨派なので、SECとのやりとりが注目されます。

 

参考

(Rocky Mountain Securities Conference)
http://cle.cobar.org/eventpdfs/BL051118L.pdf

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