ビットコインと税金の仕組み:計算方法や確定申告について解説

ビットコインの収益には税金がかかる?

昨今の仮想通貨の投資ブームに熱が感じられますが、ビットコインの投資をして予想以上に利益が上がった方もいるでしょう。ただ、ビットコインの取引には実は税金がかかるため、単純に稼いだ分だけ儲かる仕組みではありません。

ビットコインと確定申告

 ビットコインにより発生した利益は、しっかりと確定申告しなければならないことが法律によって定められています。もしも、この手続きを行わなかった場合は、延滞税や加算税、脱税の罪に問われる可能性があります。このような不安を抱えないようするためにも、事前にビットコインと税金の関係をチェックしておきましょう。

確定申告とは

確定申告とは、毎年1月から12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、支払うべき税金を申告・納税しなければいけない手続きのことを指します。2017年度はこの確定申告手続きを2018年3月15日までに行わなければなりませんでした。

また、確定申告前に源泉徴収の形で税金を徴収されている場合や、予定納税という形で税金を前払いしている場合などもあります。

ビットコインにおける確定申告の対象者

ビットコインの取引を行っている方全員が確定申告をしなければいけないという訳ではありません。ビットコインの確定申告対象者になっているかを考えるためのポイントは2つあり、他に所得があるかどうかと、利益の額になります。

・他に所得がある場合:利益が20万円以上

・他に所得がない場合:利益が38万円以上

つまり、会社員や個人事業主の方などのように他に所得に該当する給与などを得ている方は、ビットコインなどの仮想通貨で利益が20万円を超えれば確定申告しなければなりません。

一方、他に所得のない方は利益が38万円以上になると確定申告が必要になります。

逆に言えば、他に所得がある方はビットコインの利益が20万円以下、他に所得がない方はビットコインの利益が38万円以下なら確定申告の必要はありません。

ビットコイン取引で得た利益の計算方法

次に、ご自身が確定申告の対象者かどうかを確かめる方法についてお伝えします。結論から言うと、ビットコイン取引の利益はご自身で計算しなければなりませんので、以下でその手順を説明します。

ビットコインなどの仮想通貨は基本的に取引所や販売所で取引されている方が多いでしょう。そこでまず行うべきなのは、取引所や販売所の過去の取引データを取得し明細を作ることです。

明細を作る際、利益計算を伴います。利益算出の公式は以下の通りです。

利益 = 売却価格 − 1仮想通貨あたりの取得価額 × 取得枚数

過去の取引データを確認し、売却価格と取得価格(仮想通貨1単位あたりの取得価額 × 取得枚数)を計算していきます。

例えば、1BTC(ビットコイン)が1万円の時に、10BTCを購入したとすると購入価格は10万円になります。その後、ビットコインの価格が値上がりし、1BTCが2万円の時に10BTC全てを売却するとしたら利益は10万円になります。

これを先ほど紹介した公式に当てはめると、以下の通りになります。

10万円 = 20万円 −(10万円 ÷ 10BTC)× 10BTC

この取引では、10万円分の利益が発生したことになります。この計算を1つ1つの取引で繰り返し、他に所得がある方は利益の合計額が20万円以上、他に所得がない方は利益の合計額が38万円以上になる場合は確定申告対象者となります。

この計算が煩わしい方は、無料で取引データから利益を計算してくれる以下のようなサービスの利用をオススメします。

tax@cryptact

Keiry

G-tax

課税対象となる取引

ビットコインの利益になりうる取引や購買行動は以下の4つになります。

・仮想通貨を売却し円に変えたとき(仮想通貨の取得金額と売却金額の差)

・仮想通貨で他の仮想通貨を買ったとき(仮想通貨の時価の差)

・仮想通貨で買い物をしたとき(仮想通貨の取得金額と商品価格の差)

・マイニングによって仮想通貨を得たとき

マイニングは一般の方が該当することは少ないかもしれませんが、商品を購入した時や他の仮想通貨と交換する際も利益として計上されることには留意が必要です。

総合課税と雑所得

2017年に仮想通貨に関する課税ルールが制定されましたが、既存の投資対象である株や投資信託とは課税方式が異なります。

株や投資信託は申告分離課税 仮想通貨は総合課税方式となっています。

申告分離課税は所得とは別に区分され、株の場合は利益に対して一律20%の課税となっています。

一方で、仮想通貨は事業所得、給与所得などが含まれる総合課税の中でも「雑所得」に分類されます。したがって、確定申告時には給与や事業所得に仮想通貨で得た利益が雑所得として加算され、累進課税制度に基づいて税率が決定されます。

具体的には、年間所得が500万円の方が仮想通貨で200万円の利益確定をした場合は年間所得がこれらを合算した700万円と見なされ、この700万円に累進課税が適用されることになります。年間所得が4,000万円を超えると累進課税は一律45%となるので、話題の「億り人」はその利益のおよそ半分は税金で消えていく可能性があります。

ただ、かつてはFXも総合課税だったことを踏まえると、いずれ仮想通貨も申告分離方式に変わる可能性は十分にありえます。

まとめ

年間で稼いだ所得に加算される雑所得に分類され、累進課税制度が適用されるビットコインをはじめとした仮想通貨。ビットコインでは他に所得がある方は20万円以上、他に所得がない方は38万円以上の利益が確定すると確定申告の義務が生まれます。2017年度の確定申告では、仮想通貨取引による利益の処理で悩まれた方も多いでしょう。確定申告を行わなければ、延滞税や加算税、脱税の罪に問われる可能性があるため、課税額をきちんと計算しておくことが大切です。2018年度も取引をされている方、またはこれから取引を始めるという方も本記事をご参考いただけたら幸いです。

国内取引所について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

 

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