2018年イーサリアム危機?:米金融規制当局が有価証券か否か精査中

米証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)が、水面下にてアメリカで上場されている仮想通貨が連邦法の下、有価証券として規制されるべきか否か精査していると、ウォール・ストリートジャーナル(WSJ)が5/1に報道しました。

今回特に注目されているのが、時価総額第2位のイーサリアムです。WSJによると、ETH(イーサー:イーサリアムプラットフォーム上の通貨)の初回発行方法に焦点が当てられているそうです。ETHは現在のイーサリアム財団が2014年にICOによって発行・分配され、その資金を基にシステムを開発したとして、ETHの販売が証券法に触れている可能性が指摘されています。もしETHが有価証券だとするならば、2014年の販売の事前にSECに証券としての登録が必要だったということになります。

更には、株価が各企業の経営陣の動向に左右されるように、ETHの価格も開発者の動向に影響される点や、実際にDapps利用のための需要と投機目的での需要のバランスを考慮すると、「ややグレイ」だという見解になるそうです。

FinAltでも4/23にお伝えした通り、CFTC元会長のゲイリー・ジェンスラー氏がXRPとETHを名指しで証券である可能性があるとして牽制していました。

参考記事:「米商品先物取引委員会元会長リップルとイーサリアムを牽制:将来的に上場廃止もありえるか?

上記の記事でも紹介した通り、アメリカではSECに登録した業者のみが有価証券を取り扱えるので、ETHをはじめその他のオルトコインが証券とみなされた場合、多くの米仮想通貨取引所がそれらの上場を廃止する可能性があります。

しかし、ジェンスラー氏はMITでの実際のスピーチで、ETHがマイニングによって「採掘」されている事を挙げ、証券法を逃れることができる可能性があると発言しました。また、イーサリアムはシステムの分散型管理体制をとっていて、イーサリアム財団が単独でプラットフォームの維持・管理・開発をしているわけではありません。

参考記事:「イーサリアム:ETH価格にも影響するか?コミュニティ内動向まとめ

今回の報道を受けてか、イーサリアム時価総額は一時的に5%下落しましたが、すぐに回復。大きな影響は出ていません。

しかし、WSJによると、今月7日にSEC及びCFTC双方上級高官を含めた規制機関が本件の査定をするとのことで、その結果次第では長期的な影響を及ぼしかねないでしょう。

 

参考:

(The Wall Street Journal)
https://www.wsj.com/articles/worlds-second-most-valuable-cryptocurrency-under-regulatory-scrutiny-1525167000

(CCN)
https://www.ccn.com/us-regulators-examining-whether-ethereum-is-a-security-wsj-report/

(cointelegraph)
https://cointelegraph.com/news/wsj-eth-now-in-a-gray-zone-but-2014-ico-was-likely-an-illegal-securities-sale

 

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