中国の暗号通貨の取引所「バイナンス」の特徴や今後の動向を解説

中国の暗号通貨取引所「BINANCE(バイナンス)」は利用者が世界で約600万人にのぼり、取引できるコインが約120種類と豊富で、手数料も比較的安いことから人気の高い取引所です。

このバイナンスですが、2018年3月23日に金融庁から警告を受けて話題になりましたが、今回はその特徴と今後の動向を合わせてお伝えします。

バイナンスの特徴

バイナンスは、香港で2017年に設立された暗号通貨の取引所です。同年12月には取引高で世界1位となり、その使いやすさや豊富な取り扱い通貨により世界からユーザーが集まりました。その人気から、一時期では新規登録制限を課すほどでした。

この章では、なぜそこまでバイナンスが人気を博したのかを特徴を交えて解説します。

①120種類以上のコインを取引できる

バイナンスでは、120種類以上のコインを取引できます。豊富な種類のコインが取引できることにより、いわゆる草コインを探り当てようとする投資家のニーズにも当てはまっています。いまでは、中国版イーサリアムと言われよく耳にするようになったNEOが、最初期から取引できたことも要因の一つと考えられます。

②手数料割引もできる独自トークン

バイナンス独自のトークンであるBNBを介して取引することで、手数料を半額の0.05%に引き下げることができます。手数料を半額にすることができるため、手数料決済用としてBNBは一定の需要を見込むことができます。このBNBが取引できるのはバイナンスのみとなっています。

③スマートフォンアプリのユーザビリティ

バイナンスは、スマートフォンアプリが非常にユーザーに優しい作りになっていることも特徴的な点として挙げられます。取引やオーダー確認などの基本的な機能に加えて、チャートの時間足設定などの細かい部分も実装されていることで高い実用性を兼ね備えています。そもそも専用アプリが使用できる海外取引所自体が少ないため、Webブラウザだけでなくアプリでの取引が可能なこと自体がユーザビリティの向上に繋がっています。

上記の点から、人気の高い取引所として日本人ユーザーにも好んで利用されてきました。今回の金融庁の指摘は、その日本での営業に対してのものとなります。以下、その経緯とバイナンスの取った行動に関して解説します。

金融庁からの警告と対策について

2018年3月23日に日本の金融庁は、改正資金決済法に基づき「日本での営業活動を辞めなければ刑事告訴する」という警告をバイナンスに対して発しました。

しかし、これはバイナンスがなにかしらの違法行為をしていたという訳ではなく、日本国内においてみなし業者として無登録のまま営業していたことや口座開設の際に本人確認をしていなかったことが警告へと繋がりました。

バイナンスはもともと日本語に対応していましたが、金融庁の警告の影響からか2018年5月1日時点において、使用言語のなかに日本語を確認することができません。
バイナンスのCEOである趙氏は金融庁からの警告に対して、「心配する必要はない否定的な出来事は肯定的な出来事に変わる。中国の諺の中に『新しい機会はいつも変化の時にある』」とコメントしています。

この数日後に、バイナンスは拠点を香港からマルタに移転しました。このことについて、マルタのジョゼフ・ムスカット首相はバイナンスの移転を歓迎し、「世界クラスのフィンテック企業から選ばれる司法制度品質を目指す」という姿勢を明らかにしました。

バイナンスは日本の金融庁から警告を受けてしまいましたが、今後はマルタという新しい拠点で勢力を拡大していくことが予想されます。

まとめ

バイナンスは、取り扱い通貨や手数料の安さからユーザーを着々と伸ばしていましたが、今回の一件で仮想通貨業界の抱える課題がまた一つ明るみに出ました。投資家保護やAML(アンチ・マネー・ロンダリング)の観点から、日本では金融庁により認められた仮想通貨交換業の登録業者(登録申請中のみなし業者含む)のみが営業を許されています。

今回、バイナンスは日本での営業を無登録業者として行っていたことが指摘されましたが、金融庁が無登録業者に警告を出すのは2018年2月のマカオに本社を構えるブロックチェーンラボラトリーに続き2回目です。金融庁は昨年末以降、無登録業者の違法可能性について言及してきました。

2018年1月にコインチェック事件を受けて以来、仮想通貨業界への規制はより厳格になってきています。2018年4月までの間に、金融庁はコインチェックを除く仮想通貨業者12社に対して行政処分を行っています。特に海外取引所は、日本の取引所への勧告から時間をおいて問題が表面化することも考えられるため注意が必要です。

日本の規制動向については「仮想通貨業界、新団体発足:今後の行く末は?」」で解説していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

また、国内の取引所で取り扱っている通貨にご興味のある方は「仮想通貨の種類を解説:ホワイトリストとは?」も合わせてご覧ください。

 

参考:

世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁(日経新聞)
Japan Warns Binance Exchange Over Licensing(CoinDesk)

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