仮想通貨の種類を解説:ホワイトリストとは?

 

 

2018年に入って、去年からなにかと世間を賑わす仮想通貨ですが、さまざまな噂やニュースが目まぐるしく更新されています。そのような状況のなか、本記事ではそもそもどのようなコインが存在し、日本国内ではどのようなコインを購入することができるのかを解説していきます。

 

仮想通貨の種類

チャートをはじめとした仮想通貨のマーケット情報を提供しているコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)によれば、仮想通貨の数は2018年4月23日(記事執筆時点)で1,584種類に上ります。

現在でもICO(Initial Coin Offering)によるコインの発行もさることながら、三菱UFJ銀行による MUFGコインやベネズエラ政府によるペトロコインのように大企業や国家が発行体となるケースもあります。しかし、今後はSECの規制動向やICO上場手続きの厳格化などの影響を受けながら推移していくことが予想されます。

仮想通貨は金融庁の規定によって2つに区分されています。そもそも仮想通貨とは、電子的方法で記録された法定通貨(日本円やドルなど)や法定通貨建資産に該当しないことを前提としています。これは、PCやスマートフォン上で記録や移転が行われる円やドルといった法定通貨の単位を用いないデータという意味ですので、Suicaなどの電子マネーとは区別されています。

以下、金融庁による区分について解説します。

 

  • 1号仮想通貨

1号通貨の特徴は、不特定の人に対して、物品の購入やサービスの提供を受けるといった決済利用ができたり、通貨自体の売買を自由に行えたりすることです。代表例がビットコインです。

不特定とは、制限を受けずに限定的な範囲に留まらない利用ができるということです。一部の店舗でしか決済利用できない場合は当てはまりません。また、法定通貨と自由に交換できる取引量が一定量ある取引所での取り扱いがない場合も不特定には該当しません。要するに、法定通貨とは異なる独自単位を持ちつつも、法定通貨と同じ機能を持ちうる仮想通貨を1号仮想通貨と呼んでいます。

  • 2号仮想通貨

2号仮想通貨の特徴は、不特定の人に対して1号仮想通貨と交換できることです。一般的にアルトコインと呼ばれるビットコイン以外の仮想通貨が多く属すカテゴリーです。不特定の定義は1号仮想通貨と同様で、広く1号仮想通貨と交換することができれば該当します。

 

ホワイトリストとは

ホワイトリストの意味

ホワイトリストとは、仮想通貨の専門用語ではなく、単に警戒する必要のない対象を一覧で表したリストのことを指します。反対に、警戒を必要とするリストをブラックリストと呼び、こちらはよく耳にする単語ではないでしょうか。

仮想通貨におけるホワイトリスト

仮想通貨に上記を当てはめて、金融庁が仮想通貨交換業者として一定の確認を行った業者をリスト化した「仮想通貨交換業者一覧」に対しての俗称です。

金融庁は仮想通貨取引所の登録を義務付けており、この登録を受けた仮想通貨取引所が取り扱う仮想通貨を「ホワイトリスト入り」と呼ぶようになったことで定着しました。 ただ、警戒を必要としないといっても、金融庁が仮想通貨の価値を保証したり、購入を推奨したりするものではないことは念頭に置いておきましょう。

 

仮想通貨の種類と特徴

2018年4月20日時点でホワイトリスト入りしている仮想通貨をまとめました。ホワイトリスト入りしている通貨ごとの説明

 

まとめ

今回は、仮想通貨の種類をホワイトリストという観点から整理してみました。1,600種類ほどある仮想通貨の中から、ホワイトリストに入っている通貨はわずか19種類です。日本では、仮想通貨の取引所を行うためには仮想通貨交換業の免許を取得しなければなりません。その資格を有している取引所が上場させている仮想通貨がいわゆるホワイトリスト入りと呼ばれます。ですので、通貨の種類や数も変化することがあります。また、ホワイトリストに載っているからと言って絶対に安心ということではありません。本記事を読まれた皆さんには、ご自分で多角的に情報を収集した後に最終的な投資判断をされることをオススメします。

取引所についての解説記事はこちら。

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