仮想通貨業界、新団体発足:今後の行く末は?

 

業界のルールを主導できるか

仮想通貨業界の自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が4月23日に発足しました。新団体は、コインチェックによる約580億円不正流出を受けて、不信感の高まってしまった仮想通貨業界の信頼回復を目指すとしています。今夏を目処に取引や情報開示などにまつわる自主規制のルールを公表する見通しとのことです。セキュリティ面についても、違反があった業者に罰則を課すなど、新団体は利用者保護の強化や業界の発展において重要な役割を担うことになるでしょう。新団体は仮想通貨業界に対して、様々な業界ルールを示す必要があります。

 

秩序あるルールを業界に

仮想通貨投資で問題視されるのが顧客保護の観点です。2017年4月に施行された改正資金決済法では、受け入れた顧客の資産と会社の資産を分別して管理することを義務づけています。これは、株式やFXを扱う既存金融業者では当然取られている体制ですが、仮想通貨業者ではその対応にばらつきがあります。

抱えている口座数や預かり資産残高を開示している取引所は少なく、ディスクロージャー制度も整備されるべきでしょう。決められた開示タイミングで口座数などの重要情報を開示し、投資家が判断を適切に下せるような体制を築く必要があります。

また、日経新聞によると、会長の奥山氏は取り扱い通貨などのインサイダー情報管理や、預けた資産の何倍まで取引することができるかを示す証拠金倍率についても上限をどこまでに設定するかなど、「しっかり議論し足並みをそろえたい」と語りました。ICO(Initial Coin Offering)については「金融庁の研究会に判断を委ねたい」という発言に留めました。

 

過渡期にある仮想通貨業界

自主規制団体の設立により、仮想通貨業界は黎明期から次のステージに進もうとしています。日本仮想通貨交換協会によると、仮想通貨の取引に参加する利用者の中心層が30代であることが分かりました。平成30年3月時点で延べ約350万人が取引に参加し、年齢別に集計したのは約280万人分。このうち30代が96万人と全体の34%を占めており、20代、40代を含めると85%(約240万人)に上ります。証券投資は半数以上が60歳以上といわれており、仮想通貨は、若年層で市場が形成されている実態が浮かび上がりました。(出典:Bloomberg)

コインチェックの事件を受けて、金融庁による「みなし業者」の一斉監査が行われたことで、業界内の事業水準は引き上がりました。新団体は業界の信頼を回復させるべく、証券業界における日本証券協会のような役割を担うことで、仮想通貨業者のルール策定をリードしていく必要があるでしょう。

また、新団体には金融庁に登録済みの16社が加入済みであり、申請中の交換会社なども受け入れる方針とのことです。仮想通貨業界は技術的な革新性もあることから、金融庁からの締め付けではなく業界自体が環境を整えていくことで、業界の健全な発展を促す狙いがあると考えられます。

今後、官民で協力してルールを作り直していく見通しであり、日本での仮想通貨のルールは新団体と金融庁等に委ねられそうです。

 

参考:

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO29727840T20C18A4EA1000/

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