米商品先物取引委員会元会長リップルとイーサリアムを牽制:将来的に上場廃止もありえるか?

 

立ちはだかる「証券」の2文字

ジェンスラー氏はNYTとのインタビューで、「両者(XRPとETH)、特にリップルが、非準拠証券である可能性が強い」と述べています。現在アメリカでの仮想通貨及びICO規制は著名度の低いものが中心となっていますが、ジェンスラー氏は上で述べたようなメジャーな仮想通貨も、その創成から販売方法を考慮すると、証券とされるべきではないかと主張しています(証券取引委員会(SEC)会長ジェイ・クレイトン氏はICOで発行された全てのトークンが証券だと表明しています)。

一方で、ビットコインに関してはICOではない方法で発行されている上、分散された開発者グループによって維持管理されていることから証券ではないとしています。この観点から、ETHは2014年に特定の組織がICOによって発行しましたが、管理体制は分散型に近いとしてある意味(黒に近い)グレーゾーン。しかしリップル社はXRPの大多数を自社保有し、ソフトウェアとトークンの価値を上げるために働きかけているため、証券と分類されるのを逃れるのは難しいだろうとしています。

 

一部取引所から姿を消す可能性も?

アメリカでは、証券とみなされた仮想通貨/トークンは、SECに登録された取引所のみが取扱うことができるとされています。今までに、規制を逃れるためにオルトコインの上場を廃止する動きも大手仮想通貨取引所で散見されています(ポロ二エックスやビットレックスなど)。もしこの先XRPやETHが証券とみなされた場合、複数の取引所で上場廃止となることも可能性として出てきます。

しかし、このような動きにリップル社もイーサリアム財団も黙ってはいません。リップル社スポークスマン、トム・チャンニック氏は、「XRPはその所有者にリップル社の株やステークを与えるものではなく、所有者は配当を支払われるわけではない」、さらに「XRPはリップル社ができる以前からあり、(会社が)無くなっても、独立して存在する」と主張しています。また、イーサリアム財団のアヤ・ミヤグチ氏も、「(イーサリアム)財団はETHの供給も発行もコントロールできる立場にはなく」、保有量も全体の1%以下と主張し、ETHが財団から独立して存在することをアピールしています。

さらに、アメリカでは、弁護士、ベンチャー・キャピタリスト、起業家のグループが、SECに対し仮想通貨の「安全避難場所」を作るよう交渉していると一部報道されています。彼らは一部のオルトコインをユーティリティ・トークン(特定のエコシステム内でのみ使われることを目的としたトークン)とするようSECに働きかけていると報道されていますが、その全貌や進捗はまだ極秘となっているようです。

 

発展を支える規制となるか?

上場済みオルトコインの上場廃止があった場合、時価総額が下落することが指摘されます。最悪の場合ですが、ETHのケースでは、今までにICOを行なった発行体が、保有する大量のETHを売りにくるシナリオも無いとは言い切れません。

しかし、SECとCFTCは2/6の公聴会にて、規制の必要性を訴える一方でブロックチェーン技術や仮想通貨の発展に対する期待を示していました。XRPやETHは仮想通貨業界の中では、今や多くの国で採用されています。例えば、つい先日、Apple社がリップル社のILP(Inter-Ledger Protocol)の導入を発表しました。さらに、リップル社のシステムは世界中の銀行で、送金システムとして導入、また導入検討がされています。そして言うまでもなく、イーサリアムは世界中のトークンプラットフォームを支える仮想通貨インフラとして欠かせない存在となっています。さらに、2016年にはEthereum Enterprise Allianceが発足され、様々な企業によるイーサリアムブロックチェーン導入のテストが行われています。

以上のことを踏まえ、SECは既存のプロジェクトを必要以上に萎縮させないような配慮を見せる可能性もあるかと考えられます。また、現在ジェンスラー氏には直接的に規制を制定する権力はないため、今回の動向の影響も限定的になるとも思えます。

 

 

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