仮想通貨のICOとは?:概要からメリットや注意点までを解説

 

最近、ICOという言葉は新聞でも紹介されるなど注目度の高いトピックです。ICOとは、一般的には資金需要のある企業がプロダクトやサービスアイデアを形にするために「仮想通貨を発行して資金調達する」ことを指します。

今回はICOについての基本的な内容をまとめてご紹介したいと思います。 

ICOとは

ICOとは、Initial Coin Offeringの略で「クラウドセール」や「プレセール」、「トークンセール」とも呼ばれ、使われる文脈によって微妙に指す内容が違います。

新しい資金調達方法であるICOが一般的な資金調達法と異なる点は、企業が独自の仮想通貨(トークン)を販売し、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を用いて世界中から資金を募ることができる点です。

ICO3つの種類

ICOには、プロジェクトの資金調達が目的であるICO、イーサリアムに代表されるような通貨として普及し価値を持つことを目的としたICO、HYIP(High Yield Investment Program)のような高利回りの投資対象を作り、資金調達の枠組みを作ることを目的としたICOなどに分類されます。

ICOの詳細については「第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜」で解説していますので、詳しく知りたい方はご覧ください。

ICOをする側のメリット・デメリット

メリット

  • 短期間で多額の資金調達ができる可能性がある
  • 最初に多くの資金を用意する必要がない
  • 基本的には調達資金の返済は不要(ICO時の建て付けによる)
  • 中間業者(証券会社など)を挟むことなく、投資家から直接資金を調達できる

ICOは資金調達をしたい企業が独自に発行した仮想通貨(トークン)を、インターネットを通して不特定多数の投資家に直接販売することで、従来の資金調達よりも多くの額を短期間で機動的に調達することができます。また、自社のプロダクトやサービスに将来性があれば、知名度に左右されず資金調達を達成することが可能になる、ということです。

デメリット

  • 制度が確立されていないため、通常の会社法や税法上、取扱いが変更される可能性がある
  • 確立された実務慣行がなく、正規業者や中央監督者が不在の為、責任の所在が曖昧
  • 失敗すると投資家(支援者)が大きな損失を被る可能性がある

ICOには中央集権的でない仮想通貨技術によるメリットとデメリットがあります。信用リスクの増大や、上場準備や実装に関わる業者に免許などが存在しないため、発行体の意図しないところで詐欺の片棒を担がされてしまうことも考えられます。

ICOに投資する側のメリット・デメリット

メリット

  • 少額で世界中のICOプロジェクトに参加できる
  • 多額のキャピタルゲイン(購入時と売却時の差額)が期待できる
  • 個人でも支援したいプロジェクトに直接投資することができる
  • 仮想通貨を利用するため、インターネット上だけで手続きの全てが完結
  • トークンによってはリワードがついているケースがある(支援をおこなったサービス内で使用可能など)

ICOでは、個人レベルで気になった事業に仮想通貨を利用して投資をおこなうことができ、株券の代わりにトークンを受け取ることができます。取引所に上場したトークンは、投資したプロジェクトが世間で注目を集めることで価値が上がり、高値で売却することができる可能性もあります。

デメリット

  • プロジェクトが頓挫すると投資資産そのものを失う可能性がある
  • 発行体が行方をくらます可能性もある(そもそも詐欺であるかどうかを見抜くのが難しい)
  • トークンに価値がつかなければ利益を得ることができない

ICOは規制やガバナンスの問題など、重要な課題をいくつも抱えています。投資対象としてみても、明確でない点が多く、広く投資対象として受け入れられるようになるには透明性の向上や投資家保護の仕組みが不可欠でしょう。

ICOの主な特徴については「 第2回:ICOってなんでするの?投資すべき?」をご覧ください。

ICOに参加するための5ステップ

① ICOの情報を収集する

ICOの情報は発行体が直接運営するウェブサイトのほかに、仮想通貨関連メディアや、個人ブログなどを通じてマーケティングが行われていることが大半です。

また、サービスやプロダクト内容、ICOの建て付けなどを解説するホワイトペーパーにも目を通しておきましょう。ホワイトペーパーは、様々な地域および投資家に向けて発行されることが多く、英語や中国語で書かれていることがあります。しかし、ホワイトペーパーはICO投資にとって重要な判断材料となるため、日本語で翻訳されているホワイトペーパーの閲覧が可能なサイトを探すなどすべきでしょう。

② ICOトークン受け取りに必要な仮想通貨を用意する

ICOのほとんどは仮想通貨のイーサリアム(ETH)と引き換えに、トークンを購入できるようになっています。ICOによっては、ネオ(NEO)などのアルトコインや、ビットコインが利用できるICOもあります。払込期限までに該当の仮想通貨で送金を済ませればトークンを受け取ることができます。

③ウォレットの準備

ウォレットとは保有している仮想通貨を管理するための財布のようなものです。ビットコインや既に保有しているコインを移しておくことで、機動的にICOに参加できるようになります。ICOに参加するための通貨とウォレットが対応している通貨が異なることがあるため、ウォレットは複数あったほうがよいでしょう。

ビットフライヤーやコインチェックなどの取引所のウォレットでは送金ができても、トークンを受け取れない場合もあるため購入したいICOトークン専用のウォレットを作成することオススメします。

④ ICOのプレセール期間中に、専用の送金アドレス宛てに入金する

先のステップで用意したウォレットから、指定されたICO専用のアドレス宛に用意した仮想通貨を送金します。この時に送金ミスが絶対にないように、アドレスに間違いがないかなど厳重にチェックしてください(間違っても取り消すことはできません!)。

⑤トークンを受け取る

指定されたアドレスに送金が済むと、一定期間後にトークン配布の連絡があり、実際にトークンが配布されます。トークンが予定していた数量受け取れていることを確認できたら、あとは参加したICOトークンの取引所上場を待つのみです。

より詳細なICOの参加手順については、「第4回:ICOへの参加手順」をご覧ください。

ICOの情報収集方法

ICO投資は買う前の準備が一番重要

ICOはブロックチェーン技術の信頼性が正しく反映されているかが素人目にはわからないことで、多くの詐欺被害や問題を引き起こしているという事実があります。

仮想通貨やブロックチェーンが関わるプロジェクトはそもそも難解なものが多く、ホワイトペーパーもほとんどが英語であり、十分にプロジェクトを理解しないまま投資をしてしまうケースが多いようです。また、法的整備が未発達であることから、詐欺行為による損失がカバーされておらず、損失を被った投資家は泣き寝入りするしかないというのが現状です。

それを防ぐためには、信頼できる情報ソースをもとに、最終的には自己責任で投資金額を見極める必要があります。

ICOで投資をおこなうための手順を理解し、無理のない投資計画を立てる

現在のICO投資は、極めて投機的であると言わざるを得ません。ICOについてある一定以上の知識がなければ、売却の方法や発行体の情報入手方法などがわからず、損失を被ってしまうかもしれません。ICOは元本がまるまるなくなってしまうリスクが高い確率である投資対象といえます。自分の収入状況などをふまえた適切な資金計画や投資計画が欠かせません。

ICOの情報収集についての詳細な解説は「第5回(最終回):ICOの情報収集の方法(まとめ)」をご覧ください。

まとめ

ICOは、情報を集めることがなによりも重要となります。ホワイトリストに載っている取引所での取り扱いがなければ、売却益をあげることが困難な場合も多いです。このような基本的な内容を身に付けていなければ、ICOの将来性を判断することは困難となります。本記事を通して、ICOの基礎部分を解説してきました。今後、ICOへの投資を検討されている方は、信頼のおける情報ソースを確保しておくことをオススメします。

 

参考リンク

第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜

第2回:ICOってなんでするの?投資すべき?

第3回:ICOの歴史

第4回:ICOへの参加手順

第5回(最終回):ICOの情報収集の方法(まとめ)

 

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