中国の仮想通貨スタンスまとめ:去年の強硬姿勢からどのような動きがあったか?

中国当局は、仮想通貨取引を禁止したり、ICOを禁止したりと、仮想通貨に対して否定的な立場をとってきました。その結果、昨年9月、中国での取引規制のニュースを受け、ビットコインの価格が大幅に下落しました。ビットコイン取引が盛んであった中国でこういったニュースがでたことで、世界中の仮想通貨投資家の中で不安が広がった事が下落の要因です。しかし、最近になって当局の仮想通貨に対するスタンスの変化が見受けられるようになってきました。

当記事では、中国当局が仮想通貨にどのようなスタンスを見せてきたのか、また今年に入ってからどのように対応を変化させてきたのか、それらの背景について紹介していきます。

取引禁止、ICO規制の理由

中国当局の取引禁止の背景には3つの理由があります。

1.資本流出の懸念

中国には資本規制があり、お金を自由に出し入れすることができません。こうした中、ビットコインの誕生により、当局の規制をかいくぐり国内へ資金を持ち出すことができるようになりました。厳密には、人民元をHuobiやOkCoinといった取引所でビットコインに換え、それを国外の取引所に送るという方法です。しかし、ビットコインの性質上、国が資金の動きを監視できないため、最終的に仮想通貨の取引所を全面的に閉鎖するという決定にいたりました。

2.暴落やICOによる詐欺の被害を防ぐため

仮想通貨やICOの投機的な投資が過熱するなかで、正当なプロジェクトに見せかけ、資金を集めるだけ集めて蒸発してしまう様な詐欺が横行しました。実際に中国の取引委員会の中には、ICOは「金融詐欺であり、ネズミ講である」と警戒している人もいた様です。また、仮想通貨価格の大暴落によって、社会に混乱が生じる事も当局の懸念でした。

投資拡大で起こる様々な影響に歯止めをかけるべく、当局は徐々に規制を強化していったのでしょう。

3.中国政府独自の仮想通貨を発展・普及させるため

2017年9月に、当局は徐々に仮想通貨やICOへの規制を強めていきました。結果、主要な取引所は国内での営業の完全停止に追い込まれました。しかし、規制の理由は必ずしもネガティブなものだけではありません。中国は国産仮想通貨を発展・普及させる為に、規制を行ったというのも一つの見方です。中国人民銀行は昨年10月、中国主導の仮想通貨発行を発表しました。また、国民が人民元を手放す流れを防ぎ、中国人民銀行が管理・発行する政府公認仮想通貨の発行することで、自国通貨「元」の安定を図っていこうとしています。この対応から、全面的に仮想通貨を否定しているのではなく、仮想通貨と共存していく姿勢を持っていることが伺えるのではないでしょうか?

中国の規制は、当局の思い通りになったのか?

1.活動拠点の移転

9月に取引所は営業停止に追い込まれたが、その後も営業を継続すべく活路を見出していました。現に、OKCoinやバイナンスは香港に拠点を置いて活動を続けています。規制後も、仮想通貨投資の需要は高かった為、取引所が活動拠点を事業環境のいい香港やシンガポールに移した事は、事業者にとって追い風でした。

2.当局の目が届かないところでの取引増加

仮想通貨取引所を介しての取引は禁止されて以降、個人間での直接的な売買が盛んになりました。こういった取引は、OTC取引所(サイト)やライブチャットツールを使用して行われます。こうした当局の監視をかいくぐって行われる地下取引によって、取引量や資金の動きの把握がより一層難しくなりました。また、地下取引に限らず、海外の取引所を利用している投資家も少なくありません。地下取引のような把握の難しい取引が増えてしまった為、規制はむしろ逆効果だったでしょう。日本の取引所の様に、ライセンス制度を導入し、アカウント開設の際の本人確認を厳格に行うことで、取引が再開されるかもしれません。

中国はビットコインに好意的なのか?

コインテレグラフは20日の記事で、中国人民銀行が新総裁に易綱氏を迎え入れた事を伝えました。易氏はビットコインに対して肯定的な見解を示しているため、中国の仮想通貨に対する立場の軟化が期待されます。現段階で中国は、仮想通貨に強硬な立場をとっていますが、ブロックチェーン技術の発展に関しては支持する姿勢を見せています。

例えば、当局はブロックチェーン技術の発展には好意的な姿勢を取っています。ファイナンシャル・タイムズの報道によれば、2017年度のブロックチェーン技術に関する特許申請は中国が最多だったといいます。

また、仮想通貨の中には、中華コインといわれる、中国の開発チームによって開発された通貨があります。中国版イーサリアムと呼ばれるNEOやエンターテインメントプラットフォームとして誕生したTRONが代表的です。仮に、こういった通貨が中国政府にメリットをもたらす存在だと判断されれば、国を挙げて発展に力を貸す可能性があるかもしれません。

まとめ 

中国が取引の規制を廃止するのには、時間を要することが予想されます。しかし、中国人民銀行の新総裁がビットコインに対して肯定的な人物であること、ブロックチェーン技術の開発に政府が支援を行っていくことからわかるのは、政府がこの技術をポジティブに考えているという事です。

世界各国で、仮想通貨取引やICOに関する法規制が間に合っていない現状がありますが、今後中国当局がどの様な対応を行っていくのか、今後も見ていく必要があります。

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