世界で広まるICO:世界のトレンドまとめ

 

今やICOは世界中で新たなキャピタル・フォーメーションとして注目されていて、国主導でICOを企画するケースもあります。従来ではクリプト系DLTベンチャーの資金調達法としてICOが用いられてきましたが、昨今ではIT業界に限らず様々な大手企業もICOを活用するケースが増えてきています。

しかしながらICOおよび仮想通貨は法的にグレーな領域にあり、規制の仕方について各国規制当局が現在動いています。今回は日本を含め、論文や海外会計税理士法人のICOに関するレポートをもとに、世界のICOの発展/規制と注目ポイントをまとめたいと思います。

参考:https://fin-alt.com/category/ico/

 

ICOの急成長とそれを追う各国規制当局

まずICOの発展については世界の資金調達量の増加を見れば一目瞭然です。2016年第一四半期のICOによる資金調達量は約2千万ドルでしたが、2017年10月〜11月間では約40億ドルとなっておりベンチャーキャピタルを遥かに超えています。ソースにより誤差があるものの、世界でICOが特に盛んに行われているのはアメリカ、ロシア、イギリス、シンガポールとスイスとなっております。この中で特殊なのはロシアで、ロシア中央銀行はICOとDLTの規制は時期尚早であるとの見解を保っており、特に規制を敷いていません。他にも特定の規制を設けていない国は全体を見ると数国ありますが、ほとんどの国では投資家保護の観点から既存の法を活用して規制体制を敷いています。

日本でも金融庁が去年10月からICOの規制強化姿勢を示しています。また先月のコインチェック不正送金を受け規制強化が早まる予想もされます。世界中でもトークンの位置付けを種類によって証券と位置付ける動きがありますが、このような法規制で仮想通貨関連企業が金融機関としての位置付けになる期待感もあります。

規制とは裏腹に国が積極的にICOに関与していく前代未聞のケースにも注目です。2月20日に南米のベネズエラが原油建のトークン「Petro(ペトロ)」のトークンプレセールを開始しました。アメリカの金融制裁を逃れる術としてこのような政策をとったと見られていてICO動向と世界経済への影響が注目です。

 

ICO市場の現実の厳しさ

 このように、発展と規制が進み一見期待感の膨らむICO市場ですが、実は資金調達の目標達成を果たしているICOの数は大幅に減少しています。2017年6月では93%のICOがハードキャップに到達していますが、同年11月にはその数が23%まで下がっているというデータがあります。

そんな状況下で好成績を出しているのはアメリカとスイスです。アメリカはICOの数が世界でトップであることが理由として挙げられます。スイスはアメリカより優秀で、ICO市場の独占率は低いものの、調達金額はアメリカを超えるというデータがあります。つまり世界で最も成功しているICOがスイスに集まっているという見方ができます。スイスの金融市場監督局はICOに関するガイドラインを出し、スタンスとしてはあくまでもICOやDLTを支持する姿勢を保っています。

 

今後の動向は? 

10年ほど前にクラウドファンディングが台頭した際も、不適切あるいは違法な調達法とされるケースもありましたが、結局急成長するトレンドに各国規制当局が既存、または新たな規制でマーケットに合わせる形になりました。現在のところ上で紹介したICO主要国では頭ごなしな規制というより、トークンの位置付けを既存の法枠組み中で定義し市場の透明性を確保し、いかに不正や詐欺などの悪質なICOを取り締まり健全な市場を作れるかと模索をし始めた段階にあると言えます。よってクラウドファンディングのように、市場を圧迫しすぎない規制を各国で進めることでICOの投資インフラとその信用が既存の金融インフラに近づいていくことに期待が寄せられます。

 

参考:
EY research: initial coin offerings(ICOs)(E&Y)
Initial Coin Offerings: The Top 25 Jurisdictions and Their Comparative Regulatory Responses
(Wulf A Kaal)

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