コインチェック不正アクセス問題:騒動の流れと今後の対応は?

 

今回は多くの方がすでに様々なニュースで見聞きしているかと思いますが、コインチェックの不正アクセス問題の発端と当社が抱えていた問題、さらには今後の対応策についてまとめてお伝えしたいと思います。

 

騒動の発端

大手仮想通貨取引所のコインチェックは26日夜の会見で、約580億円分の仮想通貨NEMが外部からの不正アクセスが原因で流出したと公表しました。大塚雄介COOによると、26日午前3時ごろ、コインチェックのNEMのアドレスに外部から不正アクセスがあり、5億2,300万NEM、約580億円相当が流出。同11時25分にNEMの残高が異常に減っていることを検知したとのことです。

なぜこんなことが起きてしまったかというと、インターネットと完全に切り離されたウォレットである「コールドウォレット」ではなく、常時ネットワークに接続された「ホットウォレット」で管理するなど、セキュリティー対策に甘さがあったためです。さらには、セキュリティ高度化のための「マルチシグ」(通常のビットコインアドレスとは違い、ビットコインを送付するために複数の署名が必要なアドレス)の導入が遅れていたことも指摘されました。

 

コインチェックの問題点

金融庁は仮想通貨取引所の登録制を2017年4月に導入しました。コインチェックは金融庁が仮想通貨取引所の登録制を導入するより前に、仮想通貨の交換業を行っていたため、「みなし業者」として営業を継続してきました。
コインチェックは昨年9月に登録を申請し、通常約2ヶ月で終了する審査が4カ月を経過しても終わらず、未だに登録に至っていません。

審査が長引いていたのは、同社が扱う「匿名通貨」の存在だと一部では言われています。匿名通貨は送り先のアドレスをワンタイムアドレスにしたり、取引時のデータシャッフルなどで、送り手と受け手が誰なのか追跡できなくなる特徴があります。こうした特徴が、マネーロンダリングや税金逃れに利用されやすいのです。

コインチェックは、モネロ、ジーキャッシュ、ダッシュと3つの匿名通貨を扱っており、取引を監視するシステムを構築するのには相当の時間がかかるはずであり、厳しいチェックが行われていたと思われます。

そこに、今回の問題が絡みセキュリティの甘さが指摘されたことで、金融庁の審査はいっそう厳しいものとなりそうです。

 

顧客への対応

コインチェックは、NEMの保有者約26万人に総額約463億円(NEMレート:88.549円)を返金すると発表しました。返金は自己資金から日本円で行なうとのことで、返金時期や具体的な手続きは検討中となっています。

この金額の算出について、コインチェックは以下のように発表しています。

「NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。

コインチェックが問題のNEMではなく日本円での返金とする方針について、被害額がNEMの総発行量の6%にあたるため、NEMでの返金が市場に与える影響を懸念してのことだとしています。

また、金融庁はコインチェックに対して、顧客の勧誘、新たな顧客の受付についても、適正化を命じています。

 

他の取引所にも緊急調査

金融庁は今回の事件を受け、コインチェックには業務改善命令を出し、2月13日までに事実関係と原因究明、顧客への適切な対応など4項目についての報告を求めています。

さらに、他の業者に対してもシステム管理態勢について調査を行う方針を示しており、必要に応じて立ち入り検査も実施するとしています。現在、仮想通貨交換業者として登録されている16社が審査中となっている状況です。

 

まとめ

今回の騒動を受け、仮想通貨市場への不信感を高めてしまった方も多いのではないでしょうか。今回の件も技術的な欠陥ではなく、取引所の抱える問題が実際に形として現れてしまったと本記事を読んでわかっていただけたと思います。しかし、自分の資産は自分で守るという姿勢は必要であり、取引所を分散させたりハードウォレットを用いたりするなどセキュリティ意識は大切に持ち続けましょう。また、今回のような被害を受けにくくするためにも、取引所やICOなどに資産を預ける場合は、しっかりと公開情報をチェックし、経営陣や技術的な確からしさなどを確認してからのお取引をオススメします。

 

参考記事:
マウントゴックスの破綻 -480億円のビットコインの消失-
仮想通貨セキュリティの今-マウントゴックス破綻を振り返って-
【ハードウェアウォレットの購入をご検討中の方必読!】あなたの仮想通貨を守るために気をつけておきたいこと

参考:
コインチェック流出:金融庁が業務改善命令 顧客対応「極めて不十分」と判断(ビジネスインサイダー)
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について(コインチェック)
金融庁、コインチェックに業務改善命令 原因究明など報告求める(ロイター)
コインチェック問題、週明け影響広がり見られず-金融庁は処分(ブルームバーグ)
コインチェックが浮き彫りにした「問題点」(東洋経済オンライン)

関連記事

おすすめの仮想通貨取引所 比較ランキング
  • 高い流動性と高機能なツールが優秀!

    取り扱い通貨
    手数料ビットコインの現物売買手数料無料
    セキュリティー顧客資産の分別管理、コールドウォレットのマルチシグ化
    取引所の
    信頼度
    資本金:約20億円(資本準備金含む)。日本仮想通貨事業者協会理事
  • 日本最大の仮想通貨の情報メディア

    取り扱い通貨
    手数料現物の売買は手数料無料で追証も無し、FXは0.1%
    セキュリティーシステムを複数層に渡って外部から遮断。内部への侵入が実質的に不可能な環境を構築
    取引所の
    信頼度
    資本金:3億8100万円。日本仮想通貨事業者協会理事
  • MT4導入で高機能な取引ツールを提供

    取り扱い通貨
    手数料現物、レバレッジ取引、FX全て無料
    セキュリティー金融商品取引業者と同水準のセキュリティを実現
    取引所の
    信頼度
    資本金:44億3,000万円(資本準備金含む)。
    親会社は上場企業リミックスポイント
  • 大手証券会社の取引所!アプリはクオリティ◎

    取り扱い通貨
    手数料現物、FXの手数料が無料!スプレッドは1200円前後
    セキュリティー預かり資産、仮想通貨の分別管理。ハッキング、内部不正対策を徹底
    取引所の
    信頼度
    資本金:17.58億円(準備金含む)。GMOグループ企業
  • アルトコインのレバレッジ取引が魅力!

    取り扱い通貨
    手数料現物、レバレッジ共に売買手数料が無料。入出金手数料も無料。ビットコインFXのスプレッドは1,900円程度。
    セキュリティー顧客資産(日本円及び仮想通貨)の分別管理し、毎営業日算定・照合。スマホアプリにも2段階認証を実装
    取引所の
    信頼度
    資本金:12億9000万円。FX企業大手のDMMグループ
仮想通貨取引所 比較
  • 1位
    Liquid
    取引できる通貨ペアは業界最多!高い流動性と高機能なツールが優秀。
  • 2位
    bitbank
    50種類を超えるテクニカル分析が可能な高機能な取引ツールを提供
  • 3位
    BITPoint
    トレードに便利な取引所を運営9種類の通貨ペアとMT4の採用
       
ページ上部へ戻る