ついにIOSCO役員会も注意勧告を表明-広まるICOと今回の動向が示唆することとは-

 

仮想通貨の金融商品としての信用のUP

1月19日金曜日に証券取引監督者機構(IOSCO)がICOに関する注意勧告を出しました。ICOSCO は100以上の国の金融規制当局や、国際的な金融機関の連合で、国境をこえて世界115カ国の証券市場規制のスタンダードを築いています。IOSCOの主なミッションは証券取引を取り巻く違法行為と、市場と市場仲介者の監査に関する国際的な情報交換とその対処協力の強化により、投資家を守り市場の統合性を維持していくことで、証券取引のウォッチドッグ(番犬)とも言われています。日本の金融庁もその加盟組織の一つです。

今回出された注意勧告、タイトルはシンプルに「イニシャルコインオファリングに関するIOSCO役員会のコンサーン」となっています。要点としては、投資資本を失うリスクや詐欺への注意、そして現在ICOを規制する国際的スタンダードが無いことから、投資家保護の側面でリスクへの配慮をする必要があるとなっています。

ICOはネットで世界中から資金調達をする事ができますが、投資家の住む国によってはICOへの投資に特定の規制が掛かっていたり法律で禁止されている場合もあり、投資をする側もコインをオファーする側も気をつけなければなりません。

IOSCOの今回の動機としては、やはり世界中で広まるICOとそれを取り巻く規制環境だと思えます。近頃では中国と韓国がICOを禁止しました。そしてアメリカ、イギリス、マレーシアそしてシンガポールなど、ICOで獲得したトークンを証券と法的に定義する動きが続々と見られています。これによりトークンには各国それぞれの金融ルールに基づく規制/拘束がかかるようになります(日本の場合は資金決済法や金融商品取引法に当たります)。

日本金融庁も国内でのICOに関する注意事項をIOSCOと情報共有しています。興味のある方はこちらへどうぞ。

しかし、これらの規制に向かう動向は必ずしも悪いことではありません。裏を返せば仮想通貨が正当な金融商品として受け入れられてきている証拠でもあります。また最近では仮想通貨のデリヴァティブ取引も広まってきているので、こちらの記事で紹介したハーバード大学の教授二名が言うように仮想通貨がこの先規制によりなくなって行くと言う極端な状況になるとは考えにくいと思われます。


参考リンク
ビットコイン先物とは -そもそも先物取引って何?-

ビットコイン先物の影響 -BTC価格に対するメリットとデメリット-

2018年になり仮想通貨の金融商品としての普及と法規制の整備が徐々に整って行く中で、現在の乱高下する市場が落ち着きを見せ、どの銘柄が伸びて来るかがこれからの一つの大きな注目ポイントだと言えます。

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