ビットコイン先物の影響 -BTC価格に対するメリットとデメリット-

 

ビットコイン先物の導入は、長い目線で見るとプラス面が大きい?

  

ビットコイン先物上場による正の側面と負の側面

ビットコイン先物の基礎については、ビットコイン先物とはそもそも先物取引って何?で紹介しました。
この記事では、ビットコイン先物の上場によって、ビットコイン価格にどのような影響が出るのか、正の側面と負の側面から考察します。
結論から言うと、短期的には負の側面がやや目立つかもしれませんが、長い目で見ると正の側面が優位になる、つまりビットコイン価格に対してプラスの影響を持つと考えられます。

 

正の側面

では、まず先物上場による正の側面から見ていきましょう。大きなものとしては以下の2つが考えられます。

①金融資産としての認識がすすみ、信用力が向上する
②取引制度の整備がすすむ

①金融資産としての認識がすすみ、信用力が向上する

元来、ビットコインはテクノロジーに詳しいオタクの間でブロックチェーンを用いた新しい技術として話題になり、ファンの裾野を広げてきました。彼らは「中央管理者がいない」という仮想通貨の革新的なシステムに、従来の法定通貨にはない魅力を感じ、草の根的に支持を広げていったといえるでしょう。こういった経緯があり、ビットコインにはどの政府のお墨付きもないですし、各国の通貨制度の枠外で成長してきました。当然、法定通貨のように信用力の根差すもの(国や金)も無いに等しいという状況です。したがって、仮想通貨に投資している投資家層は個人投資家ばかりになっていました。

しかし、これだけ世界中で投資熱が盛り上がると民間の取引所にとっても大きなビジネスチャンスとなるわけで、これをもってビットコインの先物上場がされたのです。
先物の上場は機関投資家の参入を可能にします。株・債券・不動産などの伝統的な資産との相関が低い仮想通貨は新たなアセットクラスの1つとして見ることができ、機関投資家からしてもビットコイン市場に参入することで分散効果を高めることができるという大きなメリットがあります。世界の大手運用会社の資産は80兆ドル(110/ドルで8800兆円)を超えていますので、仮にこのうちの1%、つまり88兆円が仮想通貨市場に流入したとするとそれがどれほど大きなインパクトになるかは一目瞭然でしょう。ちなみに、2018122現在のビットコイン時価総額は20兆円です。
参考:Willis Towers Watson『世界の大手運用会社の運用資産が初の80兆米ドル越え』(2017/11/2

このように、ビットコイン先物の上場は、これまでオタクにだけ認知されていたアイテムが、プロの投資家も買う金融資産として認められ、ひいてはビットコインの信用力上につながります。結果として、投資家層の厚みも増し、さらなる資金流入を見込むことができます。ただし、このシフトはすぐ起こるとは考えられません。機関投資家の中でも特に大手の運用機関はあくまで他人の資産を預かっている組織なので、すぐに多額の資金をビットコインに投資できるほど身軽ではありません。資金の流入は、あるとしても段階的に時間をかけて進むことになるでしょう。

②取引制度整備のさらなる後押しになる

また、ビットコイン先物の上場はビットコインETFExchange Traded Funds/上場投資信託)の誕生を後押しする可能性があります。先物の導入などでビットコイン取引の周辺環境が整ってくることで、さらに高度で利便性の高いサービスを投入する素地ができているということを意味します。

ビットコインETFはまだ米証券取引委員会(SEC)をはじめとして規制当局に却下されている状況にあります。その理由が、「投資家を保護する仕組みがないこと」「市場操作を防止する対策が十分でないこと」などです。

ビットコイン先物の上場は金融資産としてのビットコインの整備が一歩進み、さらにその先のシステムへ向かいだした大きな一歩と言えるでしょう。ETF導入も先物同様、機関投資家のビットコイン投資への参入障壁を大きく下げることが期待できます。

 

負の側面

次に、先物上場による負の側面を考えます。大きなものとしては以下の2つが挙げられます。

①機関投資家が空売りから入るリスク
②リテラシーの低い個人投資家が被害に遭うリスク

①機関投資家が空売りから入るリスク

正の側面では機関投資家が参入することでさらなる資金流入が見込まれるという価格上昇要因を説明しましたが、一方で機関投資家が先物を利用して売りから入った場合は価格の下落圧力になります。CBOEへ先物が上場した直後こそ大きく相場は上昇しましたが、それに続く機関投資家が必ずしも買いから入る保証はありません。先物の上場は「ビットコインを持っていなくても相場を押し下げる手段」としての側面もあるということを理解しておくべきでしょう。

②リテラシーの低い個人投資家が被害に遭うリスク

先物取引ではレバレッジを効かせてビットコインを取引することができます。現物取引では、100万円のビットコインを買う場合、原則100万円の資金が必要となりますが、先物取引は証拠金と呼ばれる担保を差し入れて取引を行います。そして、証拠金に対して数倍から数十倍の取引を行うことができる仕組みとなっています。仮想通貨取引所のbitFlyer が提供するbitFlyer Lightningでは証拠金の最大15倍までビットコインの取引をすることできます。

「株はやったことないが、仮想通貨で初めて投資をしてみた」という、投資に不慣れな個人もかなりの数いることが想定されますが、そういった人々が過度なリスクを取って取引を行うことは非常に危険です。仮に相場が予期せぬ方向に大きく変動した場合、強制ロスカットとなって追証を入れない限り損失が確定してしまうこともあります。機関投資家のような巨大プレーヤーが売りを浴びせ、それまでの担い手となっていた個人が淘汰され、結果としてビットコインのレピュテーションが再起不能なところまで落ちてしまうというのが最悪のシナリオでしょう。

 

ビットコイン先物の導入は、長い目線で見るとプラス面が大きい

ここまで、ビットコイン先物導入によるビットコイン価格へのメリット・デメリットをみてきました。冒頭でも述べたように、短期的には負の側面がやや目立つかもしれませんが、長い目で見ると正の側面が優位になると思われます。売りから入ってくる機関投資家の影響は確かに一時的には大きなインパクトとなりますが、市場が拡大するにつれてその影響力は徐々に落ちていきます。

一方で、長期的には、投資家層が厚くなれば厚くなるほど、ルールや取引システムが整備されていき、結果としてさらなる投資家を獲得できるという好循環を見込むことができます。

何にせよ、ビットコイン先物はビットコインの価格に大きな影響を与える要因の一つであるのは間違いありません。今後もしっかりと注視する必要があるでしょう。

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