ピーク時の約50%を一時は割ったビットコイン:仮想通貨市場で今何が起こっているか

バブル崩壊の引き金は政治による規制なのか?それとも存続するのか?

2018年1月の第2週目に入りビットコイン取引価格は2017年12月17日のピークから一変し、急降下を見せました。18日にはピーク時の約50%を割り、他のアルトコインも続々と降下し驚かれた方が多いと思います。   

今週起きた仮想通貨の価格暴落の要因として最も有力とされているのが、取引量の多い韓国とアメリカでの仮想通貨取引への規制の動きと、禁止の可能性であるとされています。

特に韓国での規制への動きと取引禁止の恐れは様々なメディアで目にします。若者の雇用率と所得が低い韓国では、仮想通貨に期待を寄せる人口も多いようで、政府を動かすのに必要な数の署名があっという間に集まったそうです。

そのほかにもアメリカではここ最近、証券取引委員会が少なくとも15のファンドに仮想通貨に関わる上場投資信託への申請を取り消す要請を出していて、仮想通貨から距離を置かせる政策に出ています。

Bloombergによると、このような規制や禁止の恐れから大量の売り注文が出され、取引価格に大きな影響を及ぼしているようです。

このような状況下で気になるのはやはり仮想通貨市場の先行きですが、専門家の中でも意見が別れています。

例えばハーバード大学経済学教授のケネス・ロゴフ氏は、仮想通貨での取引に税を掛けることの難しさや犯罪に利用されることを防ぐ難しさを挙げ、この先は政府による規制が仮想通貨を崩壊させるだろうと述べています。また同大学のジェフリー・マイロン経済学博士は、リバタリアンな見地でありながら、政府による規制が仮想通貨自体の存在を消す日が来るのではないかと予想しています。

その一方で、経験豊富なウォール街のストラテジストであるトム・リー氏は、2018年ビットコインの価格は容易に倍増すると予測し、仮想通貨の懐疑派の視野は狭すぎると批判しています。リー氏は、仮想通貨は今まだ適正価格を探している時期なんだと主張し、この先の世代が仮想通貨を正当な価値の保管手段として受け入れる可能性は大いにあるとしています。

その他にもBloombergのシニアライターのエドワード・ロビンソン氏は今週の仮想通貨取引価格の降下に対して、影響の大きさを認めながらも、現在の取引価格はそれでも去年の11倍はあると比較的ポジティブなコメントこちらの動画でしています。

ただロビンソン氏は今回の事件を受けて、この先留意すべく新たなヴァリアブル(係数)があると述べています。それはやはり政府による規制で、今までは規制が価格激変のヴァリアブルとして存在しなかったことを挙げ、これからはこのヴァリアブルを考慮しなくてはならないと示唆しています。

この他にも、一般人トレーダーが価格の急降下に我慢できず売り注文が殺到していることや、旧正月前に仮想通貨を法定通貨に換金するアジアの人口が多いなどのマイナーなファクターもあるとされていますが、今回のポイントとしては仮想通貨にかかる規制について常に留意する事が重要になってきたと言う事になります。

参考(CCN)

https://www.ccn.com/bitcoin-bull-tom-lee-sees-bitcoin-easily-double-by-the-end-of-the-year/

参考(COINTELEGRAPH)

https://cointelegraph.com/news/harvard-professors-predict-bitcoin-collapse-due-to-government-regulation

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