BITNATION-市民権から婚約まで、FinTech応用の最先端は国作り!?-

AIとブロックチェーンで既存の国家像を揺るがすことはできるか?

 

ビットネイションとは?

突然ですが皆さんはBITNATION(ビットネイション)と言う組織をご存知でしょうか?

ビットネイションはネット上に存在する自発的国家として完全なるDAO、さらにはDBVNを目指すホラクラシー体制の組織です。

と、突然専門用語を並べられても意味不明なのが当たり前ですよね。

まず「自発的国家」と言うことなので、現時点では簡単に言うとボランティアで国家を作っていることになり、実際に国際法で認められた国家の権威と同等又はそれ以上となることはないです。

そして次にDAODBVNですが、これはDecentralized Autonomous OrganizationDecentralized Borderless Voluntary Nationの略で、それぞれ分散型自治組織と分散型無国境自発的国家を指します。つまり通常の国家のような中央集権型とは真逆の国家体制を目指していると言うことですね。

そして最後のホラクラシー。この単語は初めて聞く方が多いのではないかと思います。ホラクラシーとは現代英語の造語(holos+archon)で、一つの大きな組織の枠組みの中にホロンと呼ばれる特定の機能や目的を持ち、高い自治能力を有した組織が無数に、階級関係なく存在するといった組織管理体制を表す単語になります。

つまり、ビットネイションの中にホロンがいくつも存在していると言うことになります。一般的な考え方からするとこれでもまだ今一理解しにくいと思います。それにそんな組織とFinTechになんの関係があるのかとも思われるでしょう。今回はそんなビットネイションが展開するサービスをいくつか紹介していきたいと思います。

 

IDからノータリーまでブロックチェーンにお任せ

まず国家を構成する重要な要素の一つといえば憲法がありますよね。ビットネイションにももちろん憲法があるのですが、なんとそれをイーサリアムブロックチェーン上に書いてしまうとなんとも今時な感じがします。
さらに
ビットネイションは市民の情報をブロックチェーンにおいて記録し、IDを発行するワールドシチズンシップIDというサービスを展開しています。こちらのブロックチェーンID発行サービスは氏名、身長、生年月日、パスワードの設定と、二人の証人がいればどなたでも申し込みができます。

さらにビットネイションはこのブロックチェーンIDを活用して、難民にIDを発行するプロジェクトまで行っています。こちらのBitnation Refugee Emergency ResponseBRER)(ビットネイション難民緊急対応)は2015年のヨーロッパ難民危機の際に始動し、今でもブロックチェーンIDの受付を行っているようです。BRERはなんとUNESCOが支援支持するUNESCO NETEXPLO 2017においてベストアイディア部門でグランプリを受賞するなど、国連機関からのお墨付きまでもらっているすごいサービスなのです。

その他にも、ビットネイションではブロックチェーンを活用して市民同士の婚約、出生証明書の発行、土地所有権の証明、借入契約に会社登録など、一連のノータリーサービスをスマートコントラクトで行なっています。近い将来ブロックチェーン婚なんてものが流行ったりしたら面白いですね。

 

仮想超大陸パンゲア:分散型ガバナンスでバーチャル国家を形成

ビットネイションのさらにユニークなサービスと言えば、その市民間で分散型ガバナンスと自由市場の形成を促すネットインフラアプリ、パンゲアです。もちろんこの名前は今から2億5000万年以上も前に地球上に存在した超大陸パンゲアから来ていて、このアプリが使用するネットワークシステムもパンサラッサメッシュと呼ばれ、太古にパンゲアを囲んだ大洋パンサラッサの名前が付けられています。

現在のバージョン0.3は主に市民間の様々な法的契約や問題のやりとりをP2Pで解決することを目的に作られていますが、なんとパンゲアではアプリの中で自分のホロン/DBVNを作ることができ、その中での法や経済モデルにガバナンスシステム等を自分で決めることができるのです。
ですが、ホロンはある意味でツイッターやインスタグラムのアカウントに似ていて、フォロワーとなる市民が任意で賛同してくれるポリシーや機能を持っていないとスケールする事ができません。ですので、それぞれのホロンが継続して存続するには本当の意味で自発的分散型自治集合体でなければならないのです。

それぞれのホロンでの活動のインセンティブとなる部分にもFinTechが活用されていて、問題解決の仲介を請け負ったり、所属するホロンの目的や機能、またはビットネイション自体に貢献するとレピュテーショントークンが報酬として手に入ります。こちらのトークンは市民間での交換はできず、配布基準を決めるのは自社開発のAILUCY(ルーシー)が行っています。
LUCYはそんなトークンが市民の人気度や購買力、その他の気紛れな基準で配布されず、各市民の実質的なパフォーマンスや貢献度でアセスメントを行うようプログラムされていて、何とも今時で画期的な手法で中立性を保つ策を取っています。そしてこのレピュテーショントークンをある程度貯めると、Pangea Arbitration Token(PAT)と呼ばれるイーサリアムブロックチェーンのERC20対応トークンに換えられるようになっていて、経済的インセンティブの仕組みができています。

以上のようにビットネイションは、パンゲアと言う仮想超大陸上に法、経済にガバナンスまでの通常の国家の機能をP2Pの分散管理体制で作り上げ、維持できるプラットフォームを提供しているのです。

 

これはもう主権のインターネット/Internet of SovereigntyIoS)?

2017年は物のインターネット、IoTの元年と言われていますが、AIやブロックチェーンなどのFinTechの応用はまさにガバナンスのインターネット、もしくは主権のインターネットをも実現する可能性を秘めているかもしれません。

ビットネイションのホームページを観覧していると、「とにかく既存のシステムを壊したい」と言う信念が伝わって来ます。ブログの投稿には、今年話題になったスペインのカタルーニャの独立に対し、「血に染まった投票箱よりバーチャル自治国家」の方が良いとDBVN体制の必要性を訴える書き込みがあったり、市民が自由にアイディアを出し合えるネット上のフォーラムでは、カタルーニャの独立運動に投資をしようと言う提案もあります。

さらにはYouTubeパンゲア紹介動画では既存の政治システムについて「ローカルとグローバルの問題に対応できない今の国家は、ボーダーレスを拒み我々の自由を尊重する代わりに、MNCと結託し官僚制度に保守貿易制度を構え、我々の生活を一層侵害している」などとはっきり主張して、「独裁政治」から脱却するためにDBVNの重要性を訴えています。

色々調べていると、このようにちょっと過激な雰囲気も漂ってくるビットネイションですが、決して反社会的な組織ではないので安心してください(少なくとも今のところは)。試しに市民になってみても面白いかもしれないですね。

 

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