仮想通貨セキュリティの今-マウントゴックス破綻を振り返って-

 

今回は、以前にご紹介したマウントゴックスの破綻をもう一度振り返ってみたいと思います。そのなかで、仮想通貨のセキュリティが現状どのようになっているのかを解説します。

マウントゴックスの破綻 -480億円のビットコインの消失-

 

仮想通貨のリスクと信用回復への取り組み

マウントゴックス破綻はなぜ起きたのか?

「ビットコイン」や「仮想通貨」と聞くと、2014年のマウントゴックス破綻の件を思い出される方はいまだに多いのではないでしょうか。マウントゴックスとはフランス出身のマルク・カプレス氏が代表を務めた当時世界最大級のビットコイン取引所でした。そんなカプレス氏でしたが、2014年の2月にマウントゴックスが保持していた85万ビットコインの消失を理由に法的手続きを経て経営破綻をしました。消失した85万ビットコインの内訳は、顧客のものが75万と自社の保有していたものが10万で、仮想通貨に何かとネガティブな印象を与えた事件になります。

この際カプレス氏は記者会見において、事件の原因を同社のシステムの弱点にあると言及されました。要は不正なプログラムによりシステムをハックされてしまったという主張になります。また火に油を注ぐように、マウントゴックスが取引用に顧客から預かっていた資金の横領の疑いまでもが浮上し、業界への不信感がさらに深まってしまいました。

このように仮想通貨には取引所を狙ったハッキングのリスクが存在し、これまでにも日本のみならず世界中でその事案が報告されています。例えば最近では、今年の7月に韓国に拠点を置く取引所Bithumbがハッキングを受け、3万人分もの顧客データが漏洩した上に100万ドルにも値する仮想通貨が盗まれました。

仮想通貨を取り巻くリスク

ここで整理しておきたいのが仮想通貨の保管方法です。これには大きく分けて3つの方法があります。1つ目は取引所に保管することです。これは銀行に預金するのと同じイメージですね。2つ目はウォレットアプリをパソコンやスマートフォンにダウンロードして保管する方法です。そして3つ目は、オフライン(ネットに接続していないパソコン等)にて保管する方法になります。

上にあげたマウントゴックスやBithumbの例は1つ目の保管方法を取り巻くリスクにあたります。また2つ目の保管方法にもハッキングのリスクがあり、今年になってからその件数も増えているようです。例でいうと、ウォレットアプリのJaxxから40万ドル相当の仮想通貨が今年の6月までにハッキングにより盗難されていることが報告されています。このようなウォレットアプリのハッキングには、ソフトのこまめなアップデートや怪しいメールを開かないと言った基本的なコンピューターリテラシーで防げるものもありますが、完全にリスクをゼロにすることはできません。もしソフト側に不備があった場合は自分では直せませんし、仮想通貨を保管している端末をなくしてしまうなんてこともありますよね。最後3つ目のオフラインによる保管方法ですが、こちらにはハッキングのリスクはなく安全です。しかし、仮想通貨はIT技術を駆使して決済や取引を行うため、この方法での保管は利便性の部分で最初の2つに劣ってしまいます。

ただ、このようなリスクというものは普通のお金にもつきものですよね。お財布やお家で保管しているお金にも盗難のリスクがありますし、キャッシュカードやクレジットカードも暗証番号と一緒に盗まれてしまうと大変な損失を被ってしまうこともあります。ですので、皆さんが当たり前のように使っている法定通貨にも必然的にリスクというものは伴っていて、仮想通貨だろうと法定通貨だろうとリスクを100%ゼロにすることは限りなく不可能に近いのではないでしょうか。

つまり、私たちは普段から何かが起こりうるというリスクをある程度受容しながら生活をしているということになります。ですので、今から仮想通貨の取引を始める、また利用することにおいて、もう一つ大事になってくるのがどの銘柄や取引所が安全かといった信用の問題かと思います。

仮想通貨取引所を信用出来るか?日本の法による信用の回復策

まず仮想通貨自体の信用ですが、仮想通貨はそのメカニズム上ブロックチェーンという技術を用いていて、システムをハッキングしてデータを改ざんすることは極めて不可能に近いとされています。ですので、仮想通貨、またはそのシステム自体を疑う必要はないかと思います。問題はそんな仮想通貨を入手できる唯一の場である取引所に対する信用です。

今や世界中で利用が増える仮想通貨ですが、実は日本は法的に仮想通貨先進国であります。今年の4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨取引所の登録制度を導入して、信用の回復に貢献しています。もちろんこの登録審査は厳しいもので、システムや顧客資産の管理方法などの基準をクリアしなければいけません。これをクリアすると取引所は登録番号を金融庁からもらうことができ、正式に営業をすることができます。この登録番号は常に公に開示されていて、利用者である私たちはどの取引所が信用できるか一目で判断することができます。

さらに日本はこの改正資金決済法において現在世界で唯一仮想通貨を法的に決済の手段として定義しています。また、国内で取り扱いができる仮想通貨の銘柄も金融庁により俗に言うホワイトリストというものが公表されています。これにより、安心して仮想通貨を利用できる法的インフラが世界中どこよりも早く整えられてきているのです。

未だにマネーロンダリングやテロへの資金供給源になりうるとして仮想通貨の取引を制限や禁止する国が多い中、日本は先進的な法の規制の仕方で、国が仮想通貨の普及に向けて信用回復を図っているのです。

 

まとめ

仮想通貨の取引では、ブロックチェーンの技術を用いることで、特定の管理主体がすべての情報を1カ所で管理する(中央集権管理)するのではなく、P2Pと呼ばれるネットワークの集合体が記録の維持管理を行います。P2Pとは、中央のコンピューターにあたるサーバーを置かず、個々のコンピューターが互いに対等の立場で、直接インターネットを通して接続することで、データのやり取りを行うネットワークです。このP2Pに参加しているコンピューターを「ノード」と呼びます。

ビットコインのネットワークに参加しているノードの数は、世界中で5000以上存在すると言われています。その全ノードが、個々に最新の取引記録を、同期して共有することで、記録の維持を行っています。そのため、全てのノードが同時に機能を停止しない限りは、記録を維持し続けることになります。

仮想通貨のシステム自体は、とても強固なセキュリティを有しています。日本では法整備も進み、取引所の信用も一定以上担保されているため、安心して取引を行うことができるのです。

 

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