ICOとは?-第5回(最終回):ICOの情報収集の方法(まとめ)-

 

第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜

第2回:ICOってなんでするの?投資すべき?

第3回:ICOの歴史

第4回:ICOへの参加手順

 

ICOに参加する上での投資家側の注意点

2017年に入ってICOに関する規制をおこなう国も増えました。理由はICOにはいまだに透明性を担保する仕組みがなく、ブロックチェーン技術の信頼性が正しく反映されているかが素人目にはわからないことに起因しています。そのため、多くの詐欺被害や問題を引き起こしており、そこからくる規制の波だといわれています。連載最終回である今回は、ICO詐欺や問題の被害に遭わないように(儲かるICOに参加するために?!)やるべきこと、その方法を紹介します。

ICO投資は買う前の準備が一番重要

仮想通貨やブロックチェーンが関わるプロジェクトはそもそも難解なものが多く、発行体の出すホワイトペーパーも、ほとんどが英語であり、十分にプロジェクトを理解しないまま投資をしてしまうケースが非常に多いようです。そのため、詐欺コイン(詐欺トークン)と見抜くことができず、発行体が払い込まれた仮想通貨を持ち逃げしてしまう事件も頻発しています。また、法的整備が未発達であることから、詐欺行為による損失の補償もしくは保険の適用や抗弁権など、通常の金融商品であれば法律である一定の対抗要件がカバーされているものが、ICOには一切なく、泣き寝入りするしかないというのが現状です。

このような詐欺や問題に遭わないようするためには、信頼できる情報ソースから多角的に分析し、最終的には自己責任で後悔しない範囲で投資金額を見極める必要があります。

ICOで投資をおこなうための手順を理解し、無理のない投資計画を立てる

現在のICO投資は、極めて投機的であると言わざるを得ません。ICO投資は儲かると思って、ほとんど知識がないままに購入してしまう人が圧倒的多数であるといわれています。しかし、ICOについてある一定以上の知識がなければ、どこで売却ができるかなどわからずに、どのタイミングで購入したトークンを売ればいいのか、利益逸失に繋がるばかりか、詐欺の被害者になってしまうかもしれません。本来投資には、投資信託や債券など極めて元本割れリスクの低いものから、株式や外国為替(FX)など、元本以上の損失を被ることがあるものまで様々ありますが、ICOは元本がまるまるなくなってしまうリスクが高い確率である投資対象といえます。自分の収入状況などの生活実態にあった、適切な資金計画や投資計画が欠かせません。

最終的にICOでどうやって儲けるの?

発行体独自のトークンから売却益を得るためには、トークンを売買可能な流通市場が形成されている必要、つまりセカンダリーマーケットとして取扱いのある取引所が必要になります。つまり保有しているトークンが、取引所で売買されるまでに成長する可能性、もしくはロードマップが必要になります。

しかし、日本では法律により、金融庁に認定された仮想通貨のみ、金融庁の登録を受けた取引所(ホワイトリスト登録業者)で取り扱いが可能になるという制約があるので、トークンのセカンダリーマーケット形成に至るまでの道程は非常に長くなっています(「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」が成立。その中の「資金決済に関する法律」に「第三章の二 仮想通貨」が追加され、これはいわゆる仮想通貨法と呼ばれる)。

金融庁による仮想通貨に関する新制度

まとめ

ICOトークンを受け取っても、ホワイトリストに載っている取引所での取り扱いがなければ、売却益をあげることが困難な場合も多いです。このような基本的な内容を身に付けていなければ、ICOについての情報を集めることも、成長性があるかどうかの判断も一筋縄ではいきません。連載を通して、ICOとはなにか、の基礎となる部分を解説してきました。主にはICOに参加する、投資家側の観点で説明を進めてきましたが、次回の連載ではICOをする企業や団体(発行体)側より、企画から上場までのプロセスを紹介していきたいと思います。また、ICOの情報収集におすすめなサイトや、ICO参加に欠かせないおすすめウォレットのまとめなども随時更新していく予定ですので、お楽しみに!

 

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