ICOとは?-第3回:ICOの歴史-

 

ICO特集:第2回では、ICOのメリットとデメリットを様々な立場から分析しました。今回はICOの歴史について振りかえってみたいと思います。

第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜

第2回:ICOってなんでするの?投資すべき?

 

歴史から振り返るICOの定義

そもそも、ICOが誕生した当初は、暗号通貨の価値を支える基幹暗号技術としての「ブロックチェーン」を、ビットコイン以外の発行予定通貨に利用することが、ICOと見做されるための条件だと言われていました。

ICOが注目を浴びるきっかけとなったThe DAOというICOプロジェクトにまつわる事件があります。2016617日に、The DAOによって集められた15,000万ドル分の投資金額のうち7,400万ドル以上が流出しました。この事件はICO、ひいては仮想通貨の業界全体に大きな影響を与えるにいたりました。

The DAOとは、ビットコインが国や銀行などの中央集権的機関に管理されず、ステークホルダー各々が相互補完し合える貨幣であるような仕組みをもった「組織(Organization)」を実現するためのプロジェクトでした。

標榜されたミッションステートメントは業界の内外から多くの共感を生み、当時は記録的な資金を短期間で集めることに成功しました。しかし、The Daoプロジェクト内のスマートコントラクトにかかる重大なバグ(脆弱性)を狙われ、ハッカー(クラッカー)に多額の投資資金を盗まれてしまったそうです。

実際のところ、調達した資金は外部からの攻撃によるものなのか、The Dao内部の関係者が持ち逃げをしてしまったのかは定かではありませんが、多くの投資家がICOに対して懐疑的な目を向けることとなり、ICO全体の動きは軟調となっていきました。

一方で、事件以降のICOによる資金調達をさらに短期間で成功したプロジェクトが現れ始めました。プロジェクトが発行したトークンの高騰などが注目を集め、現在は「ICOバブル」だといわれることもあります。

ICOという言葉の定義も、今日では仮想通貨を利用して資金調達する方法という認識がなされ、ブロックチェーン技術の利用の有無は重要視されなくなっています。しかし、ブロックチェーン技術のトークンへの応用なしに、決済プラットホームに十分な堅牢性や保守安全性と、低コストのシステム環境を持たせることは容易ではありません。そもそも払込に必要とされる仮想通貨と発行される通貨の交換としてみなすこともできるので、仮想通貨取引所への上場のハードルは当然高く、純粋なICOとは言い難いでしょう。

 

ICO規制による投資家保護

ICOにキャピタルゲインの可能性を感じ参入した投資家がいる一方で、大きな損失や、ICO詐欺のような犯罪行為の被害などに見舞われる投資家も増えています。昨今のボラティリティの激しいICO市場の動向を受けて、法規制の整っていないICO市場のリスクから投資家を保護するために、ICOに厳しい規制を課す国も少なからずあります。

ICO規制されることによって、ディスクロージャー制度にも変化が起き、現在では公開する必要のない情報を開示しなければならなくなるでしょう。さらには、必要な手続きが追加される可能性があり、犯罪収益への資金供与とならないよう厳重なセキュリティ対策を築く狙いがあるように思います。

以下は、2017年現在までの世界のICO規制をまとめたものです。

 

2017年の世界のICO規制】

7月: ICOが規制される(アメリカ

   認可を受けないICOによる資金調達は、証券取引法に基づく処罰の対象であると発表

8月: ICO規制が検討される(シンガポール

   シンガポール金融管理局(MAS)証券先物法の対象となるICOの規制を発表

9月: ICOが規制される(中国

   中国金融当局によって、ICOで仮想通貨を利用した資金調達を禁止

10月: ICOが規制される(韓国

   韓国の金融規制当局はICO禁止を発表。それにともない仮想通貨の信用取引も禁止

10月: ICOの規制が検討される(日本

   金融庁がICOについて利用者及び事業者に対する注意喚起を発表

 

まとめ

ICOの規制により「ICO利用による新ビジネスの立ち上げがしにくくなるのではないか?」とも考えられていました。しかし、アメリカでは7月のICOの規制後の9月に、最初の合法ICOであるImpak Coin100万ドル調達に成功したようです。ICOの規制は、合法ICOにより誕生するサービスが増えることに期待する流れを作っているようです。

第4回:ICOへの参加手順

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