ICOとは?-第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜-

昨今、ICOという言葉を目にしない日はないというほど注目度の高いトピックです。ICOとは、一般的には資金需要のある企業やプロダクト、サービスアイデアを持つ個人/団体が「暗号/仮想通貨を発行して資金調達する」ことを指します。

現在ではICOは新しい資金調達方法として注目を集めていますが、ICOが誕生した当初は資金調達の手段ではありませんでした。一方で、犯罪収益や詐欺まがいのものが多いと指摘されることもあり、最近では投資家保護向上を標榜し、中国、韓国、さらに日本においてもICOに関する規制検討が進んでいます。

本記事ではICOに参加するための具体的な手順や歴史、情報収集の仕方などについて、初心者の方にもわかりやすく数回に渡る連載形式で解説していきます。

【目次】

第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜

第2回:ICOってなんでするの?投資すべき?

第3回:ICOの歴史

第4回:ICOへの参加手順

第5回(最終回):ICOの情報収集の方法(まとめ)

第1回:ICOってなに?〜基礎から解説〜

連載第1回目は、ICOという言葉の定義から、次回以降の連載を理解しやすくしていただくいための基礎の基礎を紹介したいと思います。最近よく聞くけど、いまいちよくわからないという方は是非ご一読を!

ICOとは

そもそもICOとは、Initial Coin Offeringの略で「クラウドセール」や「プレセール」、「トークンセール」とも呼ばれ、使われる文脈によって微妙に指す内容が違います。一般的には、企業が資金調達する際にインターネット上で支援者を募るクラウドファンディングや、伝統的な資本市場における新規株式公開(IPO)などに似た仕組み、と理解されています。

スタートアップのシード投資や、銀行からの融資などを例にすれば、従来であれば「新規株式公開(IPO)」は、資金調達手法の主流でした。また、未上場企業の一つのゴールでもありました。上場予定株式を厳重な審査を通して証券会社に仲介してもらい、投資家に販売し、広くマーケットで取引できるものとする仕組みでした。銀行から融資を受ける際にも、上場している企業と未上場企業では、圧倒的に待遇が違うとも言われています。

新しい資金調達方法であるICOが一般的な資金調達法と異なる点は、企業が独自の暗号/仮想通貨(トークン)を販売しトークン購入には現金でなく、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨が用いられという点にあります。仮想通貨を媒介とすることで、簡単に世界中のICOプロジェクトに参加することが可能となります。

通常の株式交換においては、当該国の証券取引所に上場していない企業の株式は購入することができず、ADRなどの制度や、外国株式を組み入れた投資信託を買うしかありませんでしたが、ICOはそういった制約は一切なく、自分の好きなプロジェクトに直接投資することができます。

ICOの3つの種類

ICOには前述のように、なんらかのプロジェクトのための資金調達が目的であるICOもあれば、他にもイーサリアムに代表されるような、通貨として普及し価値を持つことを目的としたICO、さらにはHYIPのような高利回りの投資対象を作り、資金調達の枠組みを作ることを目的としたICOなどがあります。

とりわけ増えてきていると言われるICOは、プロジェクト運営のための資金調達を目的としたICOです。

ICOは資金調達の方法として利用されることは先述の通りですが、企業が独自に発行したトークンを購入する人(支援者・投資家)にとってはキャピタルゲイン(購入時と売却時の差額)を狙った、新たな投資対象となり得る可能性を秘めています。

第2回:ICOってなんでするの?投資すべき?

 

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